農業政策は消費者のためにある
出版社: 信山社出版
- コメ政策の問題点を衝く。「強い農業を作る政策」で食料の安定供給へ。戦後農政史を振り返り、コメ政策、農地政策のあるべき姿を説く
- コメ政策の問題点を衝く。「強い農業を作る政策」で食料の安定供給へ。戦後農政史を振り返り、コメ政策、農地政策のあるべき姿を説く
- ◆「コメ騒動」の原因はどこにあるのか？―「強い農業を作る政策」で食料の安定供給へ、みんなで考えるための本◆
コメの高騰、コメ不足、備蓄米の放出、入札と随意契約、流通等々、まさにコメ政策の問題点を衝く。「弱い農業を守る」という発想では農業は衰退する。プロ農家の発展が消費者の利益につながる。戦後の農政史を振り返り、コメ政策、農地政策のあるべき姿を説く。「強い農業を作る政策」で食料の安定供給へ。 - 『農業政策は消費者のためにある』（信山社新書）
奥原正明（元・農林水産事務次官） 著
【目 次】
・はじめに
◆第一章 農業政策は消費者のためにある
・日本の食料は大丈夫なのか
・食料自給率とはどういうものか
・日本の食料自給率が低いのはなぜか
・食料の安定供給には何が必要か
・日本農業は2000年代に入って横ばい
・農産物の輸出についてどう考えるか
・農業の生産性の向上についてどう考えるか
・農業経営体の数が減ることをどう考えるか
・経済安全保障と食料安全保障
・消費者の行動が食料安全保障に関連
・短期の価格転嫁は必要
・中長期では価格引下げを目指す
・重要なのは農業を競争力のある産業にすること
・立憲民主党・国民民主党の選挙公約
・兼業農家の支援では農業は発展しない
・コメの縮小生産では食料の安定供給はできない
・直接支払は構造改革を阻害しないことが重要
・農協を農業の発展に資するものにしていくことも重要
・自由民主党の選挙公約
◆第二章 コメ政策をどうすべきか
1 コメ政策の歴史
⑴ コメ不足に対処するための食糧管理法の制定（1942年）
⑵ 供給過剰になっても続いた食糧管理法（1970年頃～）
⑶ ウルグアイ・ラウンド農業交渉の決着（1993年）
⑷ 平成のコメ騒動（1993年）
⑸ 食糧法の制定（1994年）
⑹ 食糧法になっても続く食糧管理法の考え方
⑺ 生産目標数量の行政配分の廃止（決定2013年、実施2018年）
2 2024年のコメ不足を考える
・必要なのは備蓄米を放出しなかったことの反省
・2025年に入ってからの備蓄米の放出方法も問題
3 コメ政策をどう考えるか
・コメは日本にとって重要な穀物
・コメの輸出拡大に必要なこと
・生産調整の廃止
・価格が低下するときにどうするか
◆第三章 農地政策をどうすべきか
1 農地政策は農業政策の最優先事項
2 戦後の農地制度の歴史
⑴ 農地改革と農地法
⑵ 農地管理事業団法案の挫折（1965・６６年）と漸進的改革への転換
⑶ 農地法の抜本改正（2009年）
⑷ 農地バンク法（2013年）
3 農地バンクを軸とする現行農地制度
⑴ 農地バンクのスキーム
⑵ 農地バンクに農地を集めるための仕掛け
⑶ 耕作放棄地の解消スキーム
⑷ 農地転用の抑制スキーム
4 現場における問題点
⑴ 農地集積・集約化が進まない要因
⑵ 関係機関の取り組み姿勢の問題
⑶ 農地バンク管理農地の基盤整備の遅れ
⑷ 農地転用も農地集積・集約化の阻害要因
5 農地バンクを最大限活用するための政策提案
⑴ 目指す農地利用の姿
⑵ 農地バンクによる全農地の利用権の掌握
⑶ 農地バンクの転貸ルール
⑷ 農地バンク管理農地の基盤整備
⑸ 生産条件不利農地の取扱い
⑹ 農地関係機関の再編成
⑺ ゾーニングによる農地保全の徹底
◆第四章 戦後農政史① ―1999年の基本法制定まで
Ⅰ 終戦直後の農業政策の枠組み
1 農地改革―生産性の低い農業構造の創出と固定化
・農地改革は負の遺産
・農地改革はGHQではなく農林省の発想
・農地改革に見る社会主義の影響
・救済という発想の問題
2 食糧管理法―国が需給・価格を統制
・生産過剰になっても生き残る国依存の体質
3 農協法―農地改革・食糧管理法を前提とするビジネスモデルの構築
・農協中央会制度の導入による自主的協同組織の変質
Ⅱ 1961年の「農業基本法」の制定
1 農業と他産業の格差是正を目指す基本法
2 計画経済的・統制経済的手法の定着
Ⅲ 農業政策をめぐる時代の変化（1970年頃）
1 食料需給の変化
2 農業構造の変化
Ⅳ 1999年の「食料・農業・農村基本法」の制定
1 基本法見直しのプロセス
2 新基本法の骨格
・食料の安定供給の確保
・農業の持続的な発展
・農村の振興
3 新旧基本法の比較
・法目的は国民経済的視野に転換
・構造政策を軸とした農業政策への転換
・計画経済的手法からの脱却
・価格政策から経営安定政策への転換
◆第五章 戦後農政史② ―農政改革の進展
Ⅰ 農地制度の改革
1 農地改革からスタートする戦後の農地制度
2 農地管理事業団法案の挫折
3 2009年の「農地法改正」による基本思想の転換
4 2013年の「農地バンク法」による集積・集約化スキーム
Ⅱ 農協制度の改革
1 自主的な協同組織としてスタートした農協
2 農協中央会制度の導入による農協の変質
3 時代遅れとなった農協のビジネスモデル
4 農協金融の問題
5 農業者の協同組織という原点に戻す2015年の「農協改革法」
6 進まない農協改革
Ⅲ 2016年の「農業競争力強化プログラム」
1 生産資材価格引下げと流通改革
2 農業経営収入保険の導入
3 生乳改革
4 輸出促進
◆第六章 戦後農政史③ ―改革路線の後退
1 2024年の基本法改正の背景事情
2 食料安全保障は強化されていない
・食料安全保障の定義の問題
・食料供給困難事態対策法
3 構造改革は後退している
4 農協改革は後退している
5 国の価格への関与を求めている
最終章 強い農業を作るために
・農業を輸出できる競争力のある産業にする
・国が取り組むべき農政改革
・民間が中心となって取り組むべき経済実態の改革
・何よりも重要な「強い農業を作る」という国民のコンセンサス
