EU法研究　第17号

• 先決裁定手続制度の改革に関する〈巻頭言〉の他、基本権保障の寄稿を含む論稿5本と、実務でも活躍する著者の〈研究余滴〉1本を掲載
• 先決裁定手続制度の改革に関する〈巻頭言〉の他、基本権保障の寄稿を含む論稿5本と、実務でも活躍する著者の〈研究余滴〉1本を掲載
• ◆本号も多様なテーマから総合的に検討—人権、環境etc…ビジネスにも益々重要性を増すEUの法律についての専門誌◆
  研究からビジネスまで、EUのダイナミックな変動を、法的視座から的確に捉える法律雑誌。本号は、先決裁定手続制度の改革に関する〈巻頭言〉の他、ドイツ人研究者による基本権保障に関する寄稿1本を含む論稿5本と、実務でも活躍する著者による〈研究余滴〉1本を加え、益々充実の内容で刊行。変化の激しい時代の要請に応える、EU法の専門誌。
• 『ＥＵ法研究 第17号』
  　　中西優美子（一橋大学大学院法学研究科教授）責任編集
  【目　次】
  ■〈巻‌頭言〉EUの司法制度改革―先決裁定をめぐる一般裁判所の管轄権―〔中西優美子〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　先決裁定手続制度の改革へ
  　Ⅲ　司法裁判所規程の改正
  　Ⅳ　結　語
  ◆多‌層的システムにおける基本権保障〔ファーディナンド・ヴォレンシュレーガー（大西楠テア 訳・あとがき）〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　EU法上の基本権保障と国内法上の基本権保障
  　Ⅲ　国内法上の基本権保障と欧州人権条約上の基本権保障
  　Ⅳ　結論
  ◆EUデジタル立憲主義の発展と課題〔陳　冠瑋〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　デジタル立憲主義の理論的進展
  　Ⅲ　EUデジタル立憲主義の発展
  　Ⅳ　批判的な特色分析
  　Ⅴ　おわりに―今後の研究課題
  ◆EU「バッテリーパスポート」「デジタル製品パスポート」の実施課題と日本の産業界への影響〔内記香子〕
  　Ⅰ　はじめに―EUサーキュラーエコノミー政策の波及
  　Ⅱ　データ共有システムの実施課題
  　Ⅲ　バッテリーパスポートの日本の産業界への影響
  　Ⅳ　おわりに
  ◆エネルギー危機におけるEUのエネルギー政策に係る連帯原則（Solidarity）の意義〔佐藤智恵〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　リスボン条約における「連帯」に関する規定
  　Ⅲ　EUのエネルギー政策における連帯の意義―T-883/16, Poland v Commission及びC-848/19 P, Germany v Polandを例として
  　Ⅳ　EUのエネルギー連帯原則がEUのエネルギー政策・法に及ぼす影響
  　Ⅴ　結語
  ◆コソボにおける法の支配ミッション（EULEX Kosovo）による人‌権侵害からの救済手段―人権審査パネル（Human Rights Review Panel）の検討―〔吉本　文〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　HRRPの概要
  　Ⅲ　捜査懈怠事件―制度面にとどまらない制約
  　Ⅳ　おわりに
  ◆〈研‌究余滴〉省庁間の「廊下に落ちた」EU森林減少規則―各国行政官が直面した4つの困惑―〔米田立子〕

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