租税刑法・逋脱犯講義
出版社: 信山社出版
- 納税者・国民の視点に立って、納税者の権利を考える。最新の租税法・行政法理論に基づく租税逋脱犯講義。
- 納税者・国民の視点に立って、納税者の権利を考える。最新の租税法・行政法理論に基づく租税逋脱犯講義。
- ◆納税者視点から体系的に租税刑法を論じる◆
脱税（租税逋脱）なんて関係ない？課税庁による脱税処罰の拡大化・厳罰化の流れの中で求められる、「納税者の権利保護」・「適正な処罰の要求」。納税者・国民の視点に立って、納税者の権利を考える。最新の租税法・行政法理論に基づく租税逋脱犯講義。 - 『租税刑法・逋脱犯講義』
伊藤秀明（弁護士） 著
【目 次】
・はしがき
・推薦の辞／首藤重幸
◆序章 逋脱犯処罰の必要性と納税者の権利保護
1 税負担の公平
2 納税者の権利保護の必要性
◆第1章 租税刑法の立法の変遷
第1節 租税刑法の歴史的変遷
1 明治中期から昭和前半まで
2 近時の改正
第2節 立法史的考察
1 租税逋脱犯の刑法化
2 処罰の厳罰化，処罰範囲の拡大化
3 処罰の危険の増大─納税者の権利保護
◆第2章 租税逋脱犯の客観的成立要件
第1節 客観的成立要件の概要
第2節 租税逋脱犯の実行行為─包括説と制限説
1 包括説と制限説
2 最高裁の立場─純粋制限説の採用
3 昭和63年最決の検討
4 訴因の特定
第3節 無申告逋脱犯（申告書不提出犯）の実行行為
1 無申告逋脱犯の新設とその問題点
2 立法参画者の見解
3 検 討
第4節 租税逋脱犯の既遂時期
1 「税を免れた」時
2 虚偽過少申告逋脱犯と虚偽無申告逋脱犯の既遂時期
◆第3章 租税逋脱犯の主観的成立要件
第1節 租税逋脱犯の故意─個別的認識説と概括的認識説
1 客観的構成要件要素としての因果関係の有無
2 故意の認識対象と程度
3 検 討─新しい考え方
第2節 主観重視の問題点─無申告逋脱犯の創設
1 無申告逋脱犯創設の理由
2 逋脱の意思
3 無申告逋脱犯と「逋脱の意思」
4 租税回避行為と租税逋脱犯
第3節 故意の認定方法
1 逋脱犯の故意の認定
2 裁判所による故意の認定の例
◆第4章 租税逋脱犯の共犯処罰
第1節 共犯の処罰根拠
1 共 同 正 犯
2 教唆犯，幇助犯（従犯）の意義と成立要件
第2節 中立的行為による幇助犯の成否
1 問 題 点
2 裁判例の検討
3 学説の状況
4 検 討
5 相当因果関係説と客観的帰属論
◆第5章 両罰規定（事業主処罰）
第1節 両 罰 規 定
1 両罰規定の意義
2 両罰規定における事業主の処罰根拠
3 法人（事業主）の選任監督義務の内容
4 訴訟法上の問題点
第2節 租税逋脱犯における両罰規定の適用
1 最決平成9年7月9日刑集51巻6号453頁
2 最決平成9年10月7日刑集51巻9号716頁
◆第6章 通 告 処 分
第1節 制度の概要及び立法理由
1 制度の概要
2 立 法 理 由
3 立法理由の検討
第2節 通告処分の法的問題点(1)─憲法適合性
1 問 題 点
2 憲法適合性
3 検 討
第3節 通告処分の法的問題点(2)─取消訴訟の可否
1 最高裁の見解
2 取消訴訟の可否
第4節 救済手段の拡充
1 行政制裁金
2 事前手続の保障
3 通告金額の基礎の明確化
◆第7章 税務調査と犯則調査─租税逋脱犯への証拠流用の可否
第1節 税務調査の概要と問題点
1 税務調査と憲法35条・38条1項
2 犯則調査と憲法35条・38条1項
3 税務調査と犯則調査
第2節 税務調査で得た証拠の流用の可否
1 最高裁の立場
2 証拠流用の制限
3 ファイアウォールの創設─証拠能力の否定
4 いわゆる「横目調査」の問題点
◇補論 日本における自首─立法化の必要性
