旅館・ホテルの開業手続 完全ガイド ―関連許認可と３つのケーススタディ―
出版社: 恒春閣
- ◆内容紹介
・旅館業営業許可の行政手続の概要やケーススタディを通して、旅館業に関する行政手続の基礎力と応用力が身に付く１冊
・日本における宿泊事業のうち、特に旅館業法に基づく旅館・ホテル営業の行政手続の解説に焦点を当て、宿泊施設の開業に必要な行政手続の流れや注意点、関連する法規制や調査方法について解説しました。
・一般的な旅館業営業許可の申請手続の流れを解説するだけでなく、３つの異なる仮想ケースを設定し、ケースごとに想定される手続の流れを解説し、手続の流れのイメージを掴むことができます。 - ◆目次
はじめに
監修者のことば
序章 旅館業法の変遷
１ 宿泊施設の変遷
① 江戸時代
② 明治時代
③ 大正～昭和戦前期
④ 戦時中
⑤ 戦後～現在
２ 旅館業法の制定
３ 旅館業法の主な改正
① 昭和32年改正
② 昭和45年改正
③ 平成８年改正
④ 平成15年改正
⑤ 平成17年改正
⑥ 平成24年改正
⑦ 平成28年改正
⑧ 平成29年改正
⑨ 令和５年改正
第１章 宿泊事業の概要
１ 宿泊事業とは何か
① 宿泊事業の定義
② 宿泊事業と賃貸業の違い
２ 宿泊事業の分類
① 旅館業
②住宅宿泊事業
③ 特区民泊
④ イベント民泊（イベントホームステイ）
３ 宿泊事業を所管する行政機関
① 公衆衛生という視点
② 観光拠点という視点
第２章 旅館業法の基礎
１ 旅館業法令の構造
① 国（旅館業法、施行令、施行規則）
② 自治体（条例、規則）
③ 通達等
２ 旅館業法の解説
① 旅館業法の目的
② 旅館業法の定義
③ 旅館業の営業許可
④ 営業者の義務
⑤ 旅館業法令和５年改正に伴い新たに追加された事項
⑥ 雑則
⑦ 罰則
第３章 旅館業法関係法令
１ 都市計画法
① 都市計画区域・準都市計画区域・市街化区域・市街化調整区域
② 用途地域
③ 特別用途地区
④ 地区計画
⑤ 防火地域・準防火地域
２ 建築基準法
① 建築物
② 建築物の用途
③ 接道義務
④ 容積率
⑤ 耐火構造・準耐火構造・耐火建築物・準耐火建築物
⑥ 防火区画
⑦ 非常用の照明装置
３ 消防法
① 防火対象物
② 消防法施行令別表第１・特定用途の防火対象物
③ 消防設備の区分
④ スプリンクラー設備
⑤ 自動火災報知設備・消防機関へ通報する火災報知設備
⑥ 避難器具
⑦ 防炎物品
４ 温泉法・公衆浴場法・食品衛生法
① 温泉法
② 公衆浴場法
③ 食品衛生法
５ 水質汚濁防止法・大気汚染防止法・騒音規制法・振動規制法等
① 水質汚濁防止法
② 大気汚染防止法
③ 騒音規制法・振動規制法
④ 自家用電気工作物
⑤ 条例による規制
６ 農地法・森林法・自然公園法
① 農地法
② 森林法
③ 自然公園法
④ 都市計画法
７ その他の法令
① クリーニング業法
② コインランドリー
③ プール
④ 浄化槽法
⑤ 水道法
⑥ 建築物衛生法
⑦ 酒税法
⑧ 風営法
⑨ 興行場法
⑩ 国際観光ホテル整備法
⑪ 屋外広告物条例
⑫ 道路占用許可
第４章 旅館業営業許可の申請手続
１ 一般的な許可申請手続の流れ
① 事前調査
② 事前協議
③ 用途変更の確認申請
④ 消防設備工事の着工届
⑤ 書面作成及び申請
⑥ 工事・竣工・検査
⑦ 許可
２ ケーススタディ１（都市型ホテル）
① 前提条件
② 事前調査
③ 事前協議
④ 書面作成・申請
⑤ 検査
３ ケーススタディ２（グランピング施設）
① 前提条件
② 事前調査
③ 事前協議
④ 書面作成・申請
⑤ 検査
４ ケーススタディ３（大規模リゾートホテル）
① 前提条件
② 事前調査
③ 事前協議
④ 書面作成・申請
⑤ 検査
第５章 許可取得後の手続等
１ 許可事項の変更等
① 法令上の規定
② 事業者情報に関する変更
③ 構造設備に関する変更
④ 営業の種別の変更
⑤ 営業の休止・廃止
２ 旅館業の事業承継
① 相続による承継
② 合併・分割による承継
③ 譲渡による承継
３ 日々の管理業務等
① 構造設備基準に適合させる義務
② 衛生に必要な措置
③ 宿泊拒否の禁止
④ 宿泊者名簿の調製
⑤ 特定感染症のまん延防止に関する協力の求め
おわりに
（巻末資料）旅館業関係法令リスト
