社会的事件の法社会学

• 2023年に急逝した法社会学者・河合幹雄。2011年から亡くなる前年まで寄稿し続けた社会事件についての思索・考察をまとめた一冊。東日本大震災からオウム事件の結審，相模原障害者施設殺傷事件，座間殺人事件，森友学園事件，カルロス・ゴーン，統一教会の問題など，日本を揺るがすさまざまな事件が起きてきた。社会のあり方が大きく変わる時期に法社会学者は何を考えてきたのか。社会の闇と法の接点を考察する。
  「まえがき」大澤真幸（社会学者）
  「あとがき」河合俊雄（臨床心理学者）
• バランス感覚と新しい秩序（2011年09月27日）
  予想外の第三者委員会の結論に慌てた九電（2011年10月25日）
  裁判結審はオウム事件の最終解決か？（2011年11月25日）
  死刑制度を残しつつ執行しないのが理想だ（2011年12月29日）
  少年死刑確定：誰が反省不十分なのか（2012年02月23日）
  警察現場のやりがいを取り戻せ（2012年04月16日）
  名張毒ブドウ酒事件とOJシンプソン事件（2012年06月01日）
  検察の自浄力には期待できない（2012年07月09日）
  反省した裁判官と、正義感なき検察（2012年06月21日）
  誤認逮捕・起訴、明日は我が身に（2012年11月01日）
  横浜刑務所不祥事の原因と対策（2013年01月04日）
  PC遠隔操作事件、裁判官の能力は十分か（2013年04月19日）
  若い法曹を合格させてから鍛えろ（2013年07月02日）
  原発産業を取り巻く構造に司法のメスを（2013年08月09日）
  最高裁は憲法問題で存在感を示せ（2013年09月20日）
  犯罪急減の正体──犯罪しない若者たち（2014年01月28日）
  悠長すぎる法制審議会、検察の外部コントロールの検討を（2014年05月17日）
  死刑囚１割無実なら執行一旦停止は７割―治安の世論調査（2014年07月30日）
  ビジョンなき司法取引の導入（2014年10月10日）
  犯罪学から見たパリの新聞社襲撃テロ（2015年01月24日）
  乱暴な少年法・成人年齢議論と改憲論（2015年06月02日）
  起訴相当を出せることが刑事司法改革のポイント（2015年08月13日）
  大半は更生する少年犯罪者、少年Ａは失敗例か？（2015年10月28日）
  調書頼みの終焉を示した東住吉事件の再審決定（2015年11月03日）
  予算獲得ルールと連動する刑法犯認知件数（2016年02月10日）
  検察に期待せず検察審査会が甘利前大臣を起訴せよ（2016年07月08日）
  相模原障害者施設殺傷事件をどう受け止めるべきか（2016年08月19日）
  高齢者の万引きは本当に増えているのか（上）（2016年12月14日）
  高齢者の万引きは本当に増えているのか（下）（2016年12月22日）
  いじめと刑事事件の間にある距離とは（2017年03月14日）
  共謀罪から見えてこない具体的な想定犯罪（2017年05月30日）
  大阪地検の森友学園事件の追及はどこまで？（2017年10月05日）
  座間殺人事件で考える「SNSとの付き合い方」（2017年12月13日）
  AV業界とはいかなる業界なのか（上）（2018年03月27日）
  AV業界とはいかなる業界なのか（下）（2018年03月29日）
  疑わしきは被告人の有利に──最高裁は再審無罪を（2018年07月11日）
  報道など二つの点で特異だったオウム７人死刑執行（2018年07月13日）
  ゴーン氏の行為は犯罪的、検察は正義感を重視か（2018年12月12日）
  ゴーン被告の長期勾留と世界のスタンダード（2019年02月19日）
  性犯罪無罪判決、本当の問題点は何か（2019年05月15日）
  アメリカの黒人を警察官から守るには黒人を警察官にすればよい（2020年07月09日）
  工藤会、解散指示で「悔悛の状」示すか（2021年09月19日）
  AV出演年齢の自主規制をする意義とジレンマ（2022年04月01日）
  旧統一教会に宗教法人の資格があるのか吟味を（2022年08月19日）

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