環境法研究 第21号
出版社: 信山社出版
- ２特集「各国のフロン法制」、「太陽光発電パネルの資源循環(2)」と〈速報〉地下水汚染拡散イタリア刑事事件判決（大塚）等を掲載
- ２特集「各国のフロン法制」、「太陽光発電パネルの資源循環(2)」と〈速報〉地下水汚染拡散イタリア刑事事件判決（大塚）等を掲載。
- ◆今、世界人類の未来を「法」から考えるために－本号も充実の執筆陣・内容で研究・実務における、時代の要請に応える◆
21号は、特集1「各国のフロン法制」として、EU（奥）、アメリカ（小林）、ドイツ（横内）、特集2「太陽光発電パネルの資源循環(2)」でドイツの法制度(勢一)を取り上げる。〈政策の動向〉はEUの企業サスティナビリティ・デューデリジェンスの動向（大塚）、〈速報〉地下水汚染拡散イタリア刑事事件判決（大塚）、〈翻訳〉欠陥製造物責任に関する欧州指令（大塚・石巻）と、最新情報による研究を満載。 - 『環境法研究 第21号』
大塚 直（早稲田大学大学院法務研究科教授） 責任編集
【目 次】
・はしがき〔大塚 直〕
〈特集1〉 各国のフロン法制
◆1 EUにおけるフッ素系温室効果ガス（Fガス）規制―2024年規則の採択に至る経緯と概要〔奥 真美〕
Ⅰ 旧2014年規則の見直しに至る経緯
Ⅱ 旧2014年規則の見直しの背景と検討結果
Ⅲ 新規則案の公表と審議経過
Ⅳ 2024年Fガス規則の概要
Ⅴ 他のEU立法との整合性・相乗効果―結びに代えて
◆2 アメリカ合衆国におけるフロン排出の抑制に係る法制度〔小林 寛〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ CAA
Ⅲ AIM Act
Ⅳ カリフォルニア州
Ⅴ むすびに代えて
◆3 ドイツにおけるフロン排出抑制に関する制度と拡大生産者責任〔横内 恵〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ ドイツにおけるオゾン層破壊物質の排出抑制に関する制度
Ⅲ ドイツにおけるフッ素系温室効果ガスの排出抑制に関する制度
Ⅳ ドイツのフロンガス排出抑制制度における拡大生産者責任
Ⅴ おわりに
〈特集2〉 太陽光発電パネルの資源循環(2)
◆1 ドイツにおける太陽光発電モジュールの処理に関する法制度〔勢一智子〕
は じ め に
1 ドイツにおける廃電気・電子機器のリサイクル等に関する規律：概要と沿革
2 ドイツ廃電気・電子機器法における主要な規律
3 関連法規命令による規律
4 共同設置法人による運営：廃電気・電子機器登録財団
5 ドイツ法制度の特色および日本法への示唆
【政策の動向】
◆EUの企業のサステナビリティ・デューディリジェンスの動向と，わが国への影響（覚書）―環境省「日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会議論のまとめ」を機縁として〔大塚 直〕
【速 報】
◆地下水汚染拡散に関するイタリア刑事事件判決とわが国の公害法理〔大塚 直〕
は じ め に
1 事 案
2 本判決の概要
3 本判決の特色
4 わが国の公害法理との関係
5 結びに代えて
【翻訳】
◆欠陥製造物に対する責任に関する（欧州理事会指令85/374/EECを廃止する）2024年10月23日の欧州議会及び理事会指令（EU）2024/2853〔大塚 直＝石巻実穂〕
