〈概説〉日本の安全保障法
出版社: 信山社出版
- 広範・複雑な日本の安全保障に関する法令・条約等を、政府の考え方を中心に横断的に整理し、読みやすく1冊にまとめた待望の書。
- 広範・複雑な日本の安全保障に関する法令・条約等を、政府の考え方を中心に横断的に整理し、読みやすく1冊にまとめた待望の書。
- ◆日本の安全保障法制の全体像―政府の考え方を中心に、多岐にわたる法律等を横断的に整理し、1冊にまとめた貴重な書◆
広範・複雑な日本の安全保障に関する法令・条約等を、政府の考え方を中心に横断的に整理し、読みやすく1冊にまとめた待望の書。自衛隊だけにとどまらない政府全体・社会全体の取組を紹介。国内法上、可能／不可能を明確化し、立法と政策の峻別を図る。行政実務者・研究者はもとより、経済安全保障時代を迎えて、企業法務担当者にも必読・必備の書。 - 『〈概説〉日本の安全保障法』
森本正崇（CISTEC安全保障アドバイザー） 著
【目 次】
・はしがき
🔶序 章 安全保障法とは
Ⅰ 安 全 保 障
Ⅱ 安全保障法の基本
1 安全保障法の概観
2 政 府 見 解
(1) 閣議決定・閣議了解
(2) 質問主意書
(3) 国 会 答 弁
(4) 白書・ホームページ
3 法に対する基本的な考え方
(1) 憲法・法律・政令・省令
(2) 政府の法解釈
(3) 立法事実と安全保障法
Ⅲ 判断根拠の区別
🔶第1章 憲法・日米安全保障条約
Ⅰ 憲法第9条
1 憲法第9条第1項
(1) 国際法の解釈との関係
(2) 自衛権の憲法上の位置付け
(3) 憲法と武力の行使
2 憲法第9条第2項
(1) 必要最小限度の実力
(2) 在 日 米 軍
(3) 自衛隊は軍隊か
(4) 交 戦 権
3 武力の行使の要件
(1) 「自衛権発動の三要件」
(2) 武力の行使の三要件
4 武力の行使の範囲
Ⅱ 憲法解釈ではないもの―政策的に採用しているもの
1 専 守 防 衛
2 日米の役割分担
3 非核三原則
Ⅲ 日米安全保障条約
1 第3条
2 第5条
3 第6条
🔶第2章 防衛省・自衛隊に関する法Ⅰ―防衛省設置法と自衛隊法
Ⅰ 行 政 権
Ⅱ 文 民 統 制
1 国会における統制
2 内閣による統制
3 防衛省における統制（本章Ⅳ3(1)，(2)参照）
Ⅲ 国家行政組織法
Ⅳ 防 衛 省
1 防衛省の任務
2 防衛省の所掌事務
(1) 訓 練
(2) 警戒監視・情報収集
3 防衛省の組織
(1) 内 部 部 局
(2) 特別の機関
(3) 防衛装備庁
Ⅴ 防衛省と自衛隊
Ⅵ 自衛隊の任務等
1 自衛隊の任務
2 付随的な業務等
🔶第3章 防衛省・自衛隊に関する法Ⅱ―自衛隊の行動と権限
Ⅰ インデックス規定
Ⅱ 防衛出動（自衛隊法第76条）―主たる任務
Ⅲ 海上保安庁の統制（自衛隊法第80条）
Ⅳ 公共の秩序の維持―従たる任務
1 治安出動（自衛隊法第78条，第81条）
(1) 命令による治安出動
(2) 要請による治安出動
2 警護出動（自衛隊法第81条の2）
3 通信防護措置（自衛隊法第81条の3）（第12章Ⅱ4(2)(b)参照）
4 海上警備行動（自衛隊法第82条）
5 弾道ミサイル等に対する破壊措置（自衛隊法第82条の3）
6 災害派遣（自衛隊法第83条）
(1) 災害対策の基本
(2) 要請による派遣
(3) 自 主 派 遣
7 地震防災派遣（自衛隊法第83条の2）
8 原子力災害派遣（自衛隊法第83条の3）
9 領空侵犯に対する措置（自衛隊法第84条）
10 機雷等の除去（自衛隊法第84条の2）
11 在外邦人等の保護（自衛隊法第84条の3）
12 在外邦人等の輸送（自衛隊法第84条の4）
Ⅴ 海上の警備
1 領域警備の原則
2 過去の海上警備行動
(1) 能登半島沖不審船（1999年）
(2) 中国原子力潜水艦潜没航行（2004年）
(3) 海賊対処（2009年）
3 九州南西海域不審船（2001年）
4 外国船舶領海航行法
5 離島における対処
Ⅵ 武力の行使と武器の使用―自衛隊の権限
1 武力の行使
(1) 総 論
(2) 国家・国家に準ずる組織
2 武器の使用
(1) 自衛隊の行動に伴う武器の使用（自衛隊法第89条～第94条の9）
(2) 武器等防護（自衛隊法第95条）
(3) 米軍等武器等防護（自衛隊法第95条の2）
(4) 施設等警護（自衛隊法第95条の3）
(5) 自衛隊等が使用する特定電子計算機の警護（自衛隊法第95条の4）（第12章Ⅱ4(2)(c)参照）
🔶第4章 防衛省・自衛隊に関する法Ⅲ―事態対処法制
Ⅰ 事態対処法制
Ⅱ 事態対処法
1 武力攻撃事態等と存立危機事態
2 対処基本方針
3 武力の行使の三要件に対応する法規定
4 対 策 本 部
5 緊急対処事態
Ⅲ 国民保護法
1 概 要
2 国民保護計画
3 国民保護措置
(1) 概 要
(2) 住民の避難
(3) 救援の実施
4 国民保護等派遣
5 緊急対処事態
Ⅳ 海上輸送規制法
1 概 要
2 停船検査・回航措置
3 外国軍用品審判所
4 海上輸送規制と自衛権
Ⅴ 捕虜取扱い法
1 概 要
2 拘束・抑留資格認定手続
Ⅵ 国際人道法違反処罰法
Ⅶ 米軍等行動関連措置法
Ⅷ 特定公共施設利用法
1 概 要
2 港湾・飛行場
3 道 路
4 海 域
5 空 域
6 電 波
7 緊急対処事態
🔶第5章 国際社会の平和と安定への取組みⅠ―自衛隊の国際的な活動等
Ⅰ 国外での自衛隊の活動
Ⅱ 我が国の平和及び安全の確保に資する活動
1 重要影響事態安全確保法
(1) 概 要
(2) 基 本 計 画
2 船舶検査法
(1) 概 要
(2) 実施の態様
Ⅲ 国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
1 国際平和協力法
(1) 概 要
(2) 実 施 計 画
(3) 自衛隊が行う国際平和協力業務
(4) PKO参加5原則
(5) 自衛官の国連への派遣
2 国際緊急援助隊法
3 国際平和支援法
(1) 概 要
(2) 基 本 計 画
Ⅳ 武力の行使の一体化
1 概 要
2 支援活動と一体化
3 情報提供と一体化
4 他国による支援活動と一体化
Ⅴ 国会承認の必要性
Ⅵ 平和安全法制
🔶第6章 安全保障関連行政機関
Ⅰ 国家安全保障会議
1 国家安全保障会議の創設
2 所 掌 事 務
3 四大臣会合・九大臣会合・緊急事態大臣会合
4 資 料 提 供
5 事態対処専門委員会・幹事会・国家安全保障局
Ⅱ 内 閣
1 内閣と閣議
2 内閣総理大臣
Ⅲ 安全保障に関係する主要行政機関
1 分担管理事務と官庁間協力
2 内 閣 官 房
(1) 国家安全保障局（本章Ⅰ5参照）
(2) 内閣危機管理監・内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
(3) 内閣情報官・内閣情報調査室・内閣衛星情報センター（第10章Ⅳ・第12章Ⅰ9(2)参照）
(4) 内閣サイバー官・国家サイバー統括室（第12章Ⅱ8(1)参照）
(5) 内閣感染症危機管理統括庁（第14章Ⅲ3参照）
3 内 閣 府
(1) 宇宙（第12章Ⅰ9(1)参照）
(2) サイバー（第12章Ⅱ8(2)参照）
4 内閣法制局
5 防衛省（第2章Ⅳ参照）
6 外 務 省
7 警察庁・都道府県警察
8 国土交通省・海上保安庁
9 総務省・消防庁
10 法 務 省
11 財 務 省
12 厚生労働省
13 経済産業省
🔶第7章 大量破壊兵器
Ⅰ 大量破壊兵器
Ⅱ 軍備管理・軍縮・不拡散
Ⅲ 国際法の国内履行
1 大平三原則
2 国内担保法
3 私人の行為規制
4 委任立法
Ⅳ 核
1 核不拡散条約（NPT）・核物質防護条約・核テロ防止条約
2 原子炉等規制法
(1) NPTとIAEAの査察
(2) 核セキュリティ
3 放射線発散処罰法
4 原子力基本法
(1) 平和の目的
(2) 核兵器保有の法的評価
Ⅴ 生 物 兵 器
1 生物兵器禁止条約・生物兵器禁止法
2 感染症法（特定病原体等）
Ⅵ 化 学 兵 器
1 化学兵器禁止条約・化学兵器禁止法
2 サ リ ン 法
🔶第8章 国際社会の平和と安定への取組みⅡ―経済制裁，輸出管理，海賊対処等
Ⅰ 国連安保理決議
1 国連安保理決議の法的拘束力
2 国連安保理決議の履行
Ⅱ 出入国管理法（第11章Ⅰ3，第13章Ⅴ1，第14章Ⅵ，Ⅶ1参照）
Ⅲ 外為法（第13章Ⅶ3参照）
1 概 要
2 支 払 等
3 支払手段等の輸出入
4 資本取引・特定資本取引
5 役 務 取 引
6 輸 出
7 輸 入
Ⅳ 拡 散 金 融
Ⅴ 輸 出 管 理
1 概 要
2 憲法との関係
3 リスト規制・キャッチオール規制
4 罰 則
5 国連安保理決議第1540号
Ⅵ 特定船舶入港禁止法
1 概 要
2 実 施
Ⅶ 貨物検査法
1 背 景
2 概 要
3 臨検と船舶検査
Ⅷ 「瀬取り」への対応（第2章Ⅳ2(2)参照）
Ⅸ 海賊対処法
1 背 景
2 海上警備行動による海賊対処（第3章Ⅳ4，Ⅴ2(3)参照）
3 海賊対処法の概要
(1) 海 賊 行 為
(2) 海賊対処行動
(3) 武器の使用
(4) 我が国法令の適用
Ⅹ 日本船舶警備特別措置法
🔶第9章 通 常 兵 器
Ⅰ 通 常 兵 器
Ⅱ 対 人 地 雷
1 対人地雷禁止条約
2 対人地雷禁止法
Ⅲ クラスター弾
1 クラスター弾禁止条約
2 クラスター弾等禁止法
Ⅳ 防衛生産基盤の強化
1 概 要
(1) 目的・基本方針
(2) 基盤強化の措置
(3) サプライチェーン調査
(4) 資金の貸付け
(5) 製造施設等の国による保有
(6) 装備移転円滑化措置（本章Ⅵ4参照）
(7) 装備品等契約における秘密保全（装備品等秘密）（第10章Ⅵ参照）
Ⅴ 武器の製造
1 概 要
2 罰 則
3 憲法との関係
Ⅵ 武器の輸出・武器技術の提供（防衛装備移転）
1 概要（第8章Ⅴ参照）
2 憲法との関係
3 防衛装備移転三原則
4 装備移転円滑化措置
(1) 概 要
(2) 装備移転仕様等調整計画
(3) 指定装備移転法人
5 自衛隊法第116条の3
6 ウクライナへの防弾チョッキの提供
🔶第10章 秘 密 保 護
Ⅰ 秘密保護の必要性
Ⅱ 秘 密 と は
Ⅲ 守 秘 義 務
1 概 要
2 罰 則
Ⅳ 特 定 秘 密
1 概 要
(1) 特定秘密の三要件
(2) 秘密指定の有効期間・解除
(3) 適合事業者への提供
(4) 適 性 評 価
2 罰 則
Ⅴ 特別防衛秘密
1 概 要
2 罰 則
Ⅵ 装備品等秘密
1 概 要
2 罰 則
Ⅶ 重要経済安保情報
1 概 要
(1) 重要経済基盤保護情報
(2) 秘密指定の有効期間・解除
(4) 適合事業者への提供
(5) 適 性 評 価
2 罰 則
Ⅷ 営 業 秘 密
1 概 要
2 罰 則
Ⅸ 秘密の範囲・要件や罰則の比較
1 秘密の範囲・要件
(1) 守秘義務・装備品等秘密・特別防衛秘密・営業秘密
(2) 特定秘密・重要経済安保情報
2 秘密の区分
3 秘密の取扱い
4 罰則の比較
Ⅹ 取材の自由と独立教唆
Ⅺ 国会における秘密保護
Ⅻ 特許出願の非公開制度
1 概 要
2 罰 則
🔶第11章 技術流出防止・産業基盤・経済安全保障
Ⅰ 技術流出防止
1 秘密保護（第10章参照）
2 輸出管理（第8章Ⅴ参照）
3 出入国管理・査証（第8章Ⅱ参照）
4 対内直接投資
(1) 概 要
(2) 罰 則
5 対外直接投資
(1) 概 要
(2) 罰 則
Ⅱ 技術開発・産業基盤・供給網（サプライチェーン）の強化
1 防衛生産基盤強化法（第9章Ⅳ参照）
2 経済安全保障推進法
(1) 概 要
(2) 特定重要物資の安定的な供給の確保
(3) 特定社会基盤役務（基幹インフラ）の安定的な提供の確保
(4) 特定重要技術の開発支援
(5) 特許出願の非公開制度（第10章Ⅻ参照）
Ⅲ 土地利用規制
1 重要土地等調査法
(1) 重要施設・基本方針
(2) 注 視 区 域
(3) 他の法律の規定に基づく措置と勧告・命令
(4) 特別注視区域
2 風力発電規制法
🔶第12章 宇宙・サイバー・電磁波
Ⅰ 宇 宙
1 宇 宙 条 約
2 宇宙と自衛権
3 宇宙と日米安全保障条約
4 ミサイル防衛
5 宇宙基本法
6 宇宙基本計画・宇宙開発戦略本部・宇宙政策委員会
7 宇宙活動法
8 衛星リモセン法
(1) 概 要
(2) 衛星リモートセンシング装置の使用
(3) 衛星リモートセンシング記録の取扱い
9 安全保障に関連する機関
(1) 内閣府・準天頂衛星（第6章Ⅲ3(1)参照）
(2) 内閣情報調査室・情報収集衛星（第6章Ⅲ2(3)参照）
(3) 防衛省・自衛隊
(4) 宇宙航空研究開発機構（JAXA）
(5) 情報通信研究機構（NICT）
Ⅱ サ イ バ ー
1 サイバーセキュリティ
2 サイバー攻撃と自衛権
3 サイバー攻撃と日米安全保障条約
4 サイバー対処能力の強化
(1) サイバー対処能力強化法
(2) アクセス・無害化措置
(3) 憲法との関係
5 サイバーセキュリティ基本法
6 サイバーセキュリティ戦略・サイバーセキュリティ戦略本部・サイバーセキュリティ推進専門家会議・重要インフラ行動計画
(1) サイバーセキュリティ戦略・サイバーセキュリティ戦略本部・サイバーセキュリティ推進専門家会議
(2) 重要インフラ行動計画
7 サイバー攻撃に関連する犯罪
(1) サイバー攻撃への対処の原則
(2) 刑 法
(3) 不正アクセス禁止法
8 安全保障に関連する機関
(1) 内閣サイバー官・国家サイバー統括室（第6章Ⅲ2(4)参照）
(2) 内閣府（第6章Ⅲ3(2)参照）
(3) 防衛省・自衛隊
(4) 警 察 庁
(5) デジタル庁
(6) 総 務 省
(7) 情報通信研究機構（NICT）
(8) 情報処理推進機構（IPA）
Ⅲ 電 磁 波
1 電 波 法
(1) 概 要
(2) 自衛隊法第112条
(3) 重要無線通信妨害・電波監視
2 電気通信事業法
(1) 概 要
(2) 罰 則
3 有線電気通信法
(1) 概 要
(2) 罰 則
4 通信の秘密
(1) 電 波 法
(2) 電気通信事業法
(3) 有線電気通信法
🔶第13章 テ ロ 対 策
Ⅰ テロの定義
Ⅱ テロ対策に関係する安全保障法
1 治安出動（第3章Ⅳ1参照）
2 警護出動（第3章Ⅳ2参照）
3 災害派遣（第3章Ⅳ6参照）
4 原子力災害派遣（第3章Ⅳ8参照）
5 在外邦人等の保護（第3章Ⅳ11参照）
6 在外邦人等の輸送（第3章Ⅳ12参照）
7 緊急対処事態（第4章Ⅱ5，Ⅲ5参照）
8 特定秘密（第10章Ⅳ参照）
Ⅲ 大量破壊兵器テロ対策
1 核
(1) 原子炉等規制法（第7章Ⅳ2参照）
(2) 放射線発散処罰法（第7章Ⅳ3参照）
2 生 物 兵 器
(1) 生物兵器禁止法（第7章Ⅴ1参照）
(2) 感染症法（第7章Ⅴ2参照）
3 化 学 兵 器
(1) 化学兵器禁止法（第7章Ⅵ1参照）
(2) サリン法（第7章Ⅵ2参照）
Ⅳ テロ対応の原則
Ⅴ ヒ ト
1 出入国管理法・関税法（第8章Ⅱ，第11章Ⅰ3参照）
2 旅 券 法
Ⅵ モ ノ
1 関税法
2 爆発物の原料となり得る化学物質
3 無人航空機（ドローン）の飛行
(1) 航 空 法
(2) 小型無人機等飛行禁止法
4 輸出管理（第8章Ⅴ参照）
Ⅶ カ ネ
1 テロ資金提供処罰法
(1) 公衆等脅迫目的の犯罪行為・特定犯罪行為
(2) テロ資金等の提供行為
2 犯罪収益移転防止法
(1) 特定事業者
(2) 取引時確認
(3) 疑わしい取引の届出
(4) 外国所在為替取引業者等の確認
3 外 為 法
(1) 支払，資本取引，役務取引等（第8章Ⅲ，Ⅳ参照）
(2) 確 認 義 務
4 国際テロリスト等財産凍結法
(1) 国際テロリスト・大量破壊兵器関連計画等関係者
(2) 財産凍結等対象者への規制
(3) 違反への対応
5 FATF
(1) 経緯と概要
(2) FATF勧告への対応
Ⅷ テロ等準備罪
🔶第14章 バイオセキュリティ・感染症対策
Ⅰ 感染症と安全保障
Ⅱ 感 染 症 法
1 感 染 症
(1) 目的と定義
(2) 感染症の患者に対する措置
(3) 感染症対策物資等の生産要請等
2 特定病原体等（第7章Ⅴ2参照）
Ⅲ 新型インフルエンザ等特措法
1 目的と定義
2 行 動 計 画
3 発生時の措置
4 まん延防止等重点措置
5 緊急事態措置
Ⅳ 鳥インフルエンザ
Ⅴ 検 疫 法
Ⅵ 出入国管理法（第8章Ⅱ参照）
Ⅶ 新型コロナウイルス感染症への対応
1 経 緯
2 防衛省・自衛隊の対応
Ⅷ 輸出管理，対内直接投資，特定重要物資
1 輸出管理（第8章Ⅴ参照）
2 対内直接投資（第11章Ⅰ4参照）
3 特定重要物資（第11章Ⅱ2(2)参照）
・あとがき
・事項索引
・法令／条文索引 - 風木 淳 著;0301;01;具体的に何が経済安全保障上問題となるのか。実務の観点から、領域や技術ごとのケース・スタディを通じた実践論を説く。;20230601
