憲法研究　第17号

• 総合テーマを「福祉国家と平等原理」とし、特集1「福祉国家の変容と憲法理論」、特集2「平等理論の新たな地平」の2面から論じる。
• 総合テーマを「福祉国家と平等原理」とし、特集1「福祉国家の変容と憲法理論」、特集2「平等理論の新たな地平」の2面から論じる。
• ◆第17号：総合テーマ「福祉国家と平等原理」― 第一線の執筆陣が集い、本号も充実の刊行◆
  第17号は総合テーマ「福祉国家と平等原理」とし、特集1「福祉国家の変容と憲法理論―これからの「社会権」論について」（尾形、笠木、松本、横田、奥、飯島、北村）、特集2「平等理論の新たな地平―差別と闘う法理の再創造」（糠塚、堀田=池田、杉山、植木、木村、吉田）の2面から論じる。インタビューは初宿正典（聞き手：片桐）の「日独比較憲法の軌跡」、投稿論文2本（関沢、小林）も掲載。
• 『憲法研究 第17号』
  　　辻村みよ子（東北大学名誉教授・弁護士）責任編集
  【目　次】
  🔶総合テーマ🔶福祉国家と平等原理
  ・はしがき（辻村みよ子）
  🔶インタビュー　
  　
  　日独比較憲法研究の軌跡―ことば・テクスト・思想〔初宿正典 ／（聞き手）片桐直人〕
  🔶特集1　福祉国家の変容と憲法理論― これからの「社会権」論に向けて🔶
  【企画趣旨】 尾形　健
  🔷1　近年の福祉制度改革にみられる社会保障の変容〔笠木映里〕
  　Ⅰ　は じ め に
  　Ⅱ　福祉国家の形成・発展
  　Ⅲ　福祉国家の変容
  　Ⅳ　生活困窮者自立支援から地域共生社会へ
  　Ⅴ　若干の考察
  🔷2　近年の生存権訴訟における審査手法―憲法学説の「成熟」と「未成熟」〔松本奈津希〕
  　Ⅰ　は じ め に
  　Ⅱ　立法裁量の審査―公的年金最判
  　Ⅲ　行政裁量の審査―生活保護基準最判
  　Ⅳ　お わ り に
  🔷3　日本国憲法26条1項の基層―子どもと教育の関係〔横田光平〕
  　Ⅰ　本稿の主題
  　Ⅱ　学説・判例の展開
  　Ⅲ　旭川学テ最大判の再評価
  　Ⅳ　ま　と　め
  🔷4　人事院勧告制度における現在の課題―準拠対象の変更と制度の意義〔奥　忠憲〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　人事院勧告制度
  　Ⅲ　2025年人事院勧告
  　Ⅳ　おわりに
  🔷5　地域福祉と地域自治〔飯島淳子〕
  　Ⅰ　は じ め に
  　Ⅱ　地域づくり事象の法的把握
  　Ⅲ　地域づくり事象の秩序の在り方
  　Ⅳ　お わ り に
  🔷6　「意思能力に欠ける者」に対する不利益処分と憲法〔北村喜宣〕
  🔷7　ジェンダー・福祉国家・憲法学―「これからの『社会権』論」のための一視点〔尾形　健〕
  　Ⅰ　は じ め に
  　Ⅱ　ジェンダー的観点と社会権論の課題―近年の最高裁判例から
  　Ⅲ　ジェンダー的観点の所在―福祉国家研究の一側面から
  　Ⅳ　むすびにかえて
  🔶特集2　平等理論の新たな地平―差別と闘う法理の再創造🔶
  【企画趣旨】 糠塚康江
  🔷1　日常的な差別経験としてのマイクロアグレッション―ヘイトスピーチとの連続性とその法的基盤〔堀田義太郎・池田　喬〕
  　Ⅰ　は じ め に
  　Ⅱ　マイクロアグレッションとは何か―ヘイトスピーチとの相違点と連続性
  　Ⅲ　日本におけるMA―日本型「外国人差別」の現状と是正について
  🔷2　間接差別の規範構造と憲法〔杉山有沙〕
  　Ⅰ　間接差別の構造
  　Ⅱ　障害差別禁止法理における間接差別の位置付け
  　Ⅲ　英国平等法における間接差別
  　Ⅳ　間接差別に対する憲法学の分析
  　Ⅴ　間接差別と合理的配慮
  　Ⅵ　夫婦同氏訴訟の間接差別の存否に関する再考
  　Ⅶ　結びにかえて
  🔷3　複合差別―差別禁止法の最前線〔植木　淳〕
  　Ⅰ　は じ め に
  　Ⅱ　複合差別とEU法
  　Ⅲ　EUにおける複合差別をめぐる議論
  　Ⅳ　日本国憲法14条1項と複合差別
  　Ⅴ　お わ り に
  🔷4　「包括的反差別法」と差別―差別感情の排除と多様性・権利の平等〔木村草太〕
  　Ⅰ　は じ め に
  　Ⅱ　差別の歴史
  　Ⅲ　二種類の反差別法
  　Ⅳ　具体的・列挙型反差別法の内容
  　Ⅴ　反差別法の目的理解と論点
  　Ⅵ　お わ り に
  🔷5　ポジティブ・アクション〔吉田仁美〕
  　Ⅰ　はじめに―ポジティブ・アクションとは何か
  　Ⅱ　政治や公的生活での男女平等参画
  　Ⅲ　取締役ジェンダークオータ
  　Ⅳ　アメリカの大学におけるアファーマティブ・アクションの法的終焉と，DEI（Diversity Equity Inclusion）
  　Ⅴ　日本のSTEM系分野における「女子枠」の合憲性，実効性
  　Ⅵ　お わ り に
  🔶投稿論文🔶
  🔷〈1〉被選挙権の年齢要件をめぐる問題〔関沢修子〕
  　Ⅰ　は じ め に
  　Ⅱ　選挙権・被選挙権の憲法上の位置づけ
  　Ⅲ　憲法問題としての被選挙権年齢
  　Ⅳ　若年者の政治的意思の尊重―若年者と被選挙権
  　Ⅴ　お わ り に
  🔷〈2〉書評　岡﨑晴輝『新しい政治改革へ―国会を市民の手に取り戻す』（法政大学出版局，2024年）〔小林宇宙〕
  　Ⅰ　は じ め に
  　Ⅱ　本書の概要
  　Ⅲ　多数派優遇式比例代表制の合憲性
  　Ⅳ　お わ り に
  ❑ 憲法年表（2025年4月1日～2025年9月30日）
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