ドイツ憲法集〔第8版〕
出版社: 信山社出版
- ドイツ連邦共和国基本法第64回改正を反映、条文の改正経緯なども詳説。現在までのドイツ憲法典を通観する基本的資料決定版。
- ドイツ連邦共和国基本法第64回改正を反映し個々の条文の改正経緯なども詳説。現在までのドイツ憲法典を通観する基本的資料決定版・第8版。独憲法史のみならず、ひろく独近代史研究や比較憲法・日本国憲法研究に必携。
- ◆定評の憲法資料集が待望の改訂 ― 2019年11月第64回基本法改正を反映◆
ドイツ連邦共和国基本法第64回改正（2019年11月）を反映し個々の条文の改正経緯なども詳説。1848年のフランクフルト憲法をはじめ、プロイセン憲法、ビスマルク憲法、ヴァイマル憲法、ナチスの憲法、独民主共和国憲法、基本法といった現在までのドイツ憲法典を通観する基本的資料決定版・第8版。独憲法史のみならず、ひろく独近代史研究や比較憲法・日本国憲法研究に必携。 - 『ドイツ憲法集（第8版）』
高田敏(大阪大学名誉教授)・初宿正典(京都大学名誉教授) 編訳
【目 次】
◇ドイツ憲法略史〔初宿正典〕
はじめに
1 南独諸邦における初期立憲主義憲法
2 三月前期のドイツ憲法
3 フランクフルト憲法（1849年3月28日）
4 プロイセン憲法（1850年1月31日）
5 ビスマルク憲法（1871年4月16日）
6 ヴァイマル憲法（1919年8月11日）
7 ナチス・ドイツの憲法（1933～1934年）
8 ドイツ連邦共和国基本法（1949年5月23日）
9 東ドイツ憲法（1949年10月7日）
10 東ドイツ憲法（1968年4月6日）
11 ドイツ統一（1990年10月3日）
12 出 典
◆1．フランクフルト憲法（1849年3月28日）〔高田 篤・初宿正典（訳）〕
第1章 ライヒ（§1～§5）
第2章 ライヒ権力（§6～§67）
第3章 ライヒ元首（§68～§84）
第4章 ライヒ議会（§85～§124）
第5章 ライヒ裁判所（§125～§129）
第6章 ドイツ国民の基本権（§130～§189）
第7章 憲法の保障（§190～§197）
◆2．プロイセン憲法（1850年1月31日）〔倉田原志・初宿正典（訳）〕
第1編 国家の領土（第1条～第2条）
第2編 プロイセン人の権利（第3条～第42条）
第3編 国 王（第43条～第59条）
第4編 大 臣（第60条～第61条）
第5編 議 院（第62条～第85条）
第6編 司法権（第86条～第97条）
第7編 裁判官の地位に属さない官吏（第98条）
第8編 財 政（第99条～第104条）
第9編 市町村，県，地区，州の連合（第105条）
一般的規定（第106条～第111条）
経過規定（第112条～第119条）
◆3．ビスマルク憲法（1871年4月16日）〔松本和彦・初宿正典（訳）〕
第1章 連邦の領域（第1条）
第2章 帝国の立法（第2条～第5条）
第3章 連邦参議院（第6条～第10条）
第4章 連邦主席（第11条～第19条）
第5章 帝国議会（第20条～第32条）
第6章 関税及び通商制度（第33条～第40条）
第7章 鉄道制度（第41条～第47条）
第8章 郵便及び電信制度（第48条～第52条）
第9章 海軍及び航海（第53条～第55条）
第10章 領 事（第56条）
第11章 帝国の軍事組織（第57条～第68条）
第11章の終末規定
第12章 帝国の財政（第69条～第73条）
第12章の終末規定
第13章 争訟の調停及び刑罰規定（第74条～第77条）
第14章 一般規定（第78条）
◆4．ヴァイマル憲法（1919年8月11日）〔初宿正典（訳）〕
第1編 ドイツ国の構成及び任務
第1章 ライヒとラント（第1条～第19条）
第2章 ライヒ議会（第20条～第40a条）
第3章 ライヒ大統領及びライヒ政府（第41条～第59条）
第4章 ライヒ参議会（第60条～第67条）
第5章 ライヒの立法（第68条～第77条）
第6章 ライヒ行政（第78条～第101条）
第7章 司 法（第102条～第108条）
第2編 ドイツ人の基本権及び基本義務
第1章 個 人（第109条～第118条）
第2章 共同生活（第119条～第134条）
第3章 宗教及び宗教団体（第135条～第141条）
第4章 教育及び学校（第142条～第150条）
第5章 経済生活（第151条～第165条）
経過規定及び終末規定（第166条～第181条）
◆5．ナチスの憲法（1933～1934年）〔高田 敏・初宿正典（訳）〕
Ⅰ 民族と国家を保護するためのライヒ大統領命令（1933年2月28日）
Ⅱ 民族及び国家の危難を除去するための法律（1933年3月24日）
Ⅲ ラントとライヒとの均制化に関する暫定法律（1933年3月31日）〔抄訳〕
Ⅳ ラントとライヒとの均制化に関する第二法律（1933年4月7日）
Ⅴ 職業官吏制の再建に関する法律（1933年4月7日）〔抄訳〕
Ⅵ 国民投票法（1933年7月14日）
Ⅶ 政党新設禁止法（1933年7月14日）
Ⅷ 党及び国家の統一を確保するための法律（1933年12月1日）
Ⅸ ライヒの改造に関する法律（1934年1月30日）
Ⅹ ライヒ参議会の廃止に関する法律（1934年2月14日）
XI 国家元首法（1934年8月1日）
◆6．ドイツ民主共和国憲法（1968年4月6日）〔倉田原志・初宿正典（訳）〕
第1編 社会主義の社会秩序及び国家秩序の基礎
第1章 政治的基礎（第1条～第8条）
第2章 経済的基礎，科学，教育及び文化（第9条～第18条）
第2編 社会主義社会における市民及び共同体
第1章 市民の基本権及び基本義務（第19条～第40条）
第2章 社会主義社会における経営体，市及び町村（第41条～第43条）
第3章 労働組合とその権利（第44条～第45条）
第4章 社会主義的生産協同組合とその権利（第46条）
第3編 国家指導の構造及び体系（第47条）
第1章 人民議会（第48条～第65条）
第2章 国家評議会（第66条～第75条）
第3章 閣僚会議（第76条～第80条）
第4章 地方議会とその機関（第81条～第85条）
第4編 社会主義的合法性及び社会主義的司法（第86条～第104条）
第5編 終末規定（第105条～第106条）
ドイツ民主共和国憲法（1968年）改正一覧表
◆7．ドイツ連邦共和国基本法（1949年5月23日）〔初宿正典（訳）〕
前 文
第Ⅰ章 基本権（第1条～第19条）
第Ⅱ章 連邦及びラント（第20条～第37条）
第Ⅲ章 連邦議会（第38条～第49条）
第Ⅳ章 連邦参議会（第50条～第53条）
第Ⅳa章 合同委員会（第53a条）
第Ⅴ章 連邦大統領（第54条～第61条）
第Ⅵ章 連邦政府（第62条～第69条）
第Ⅶ章 連邦の立法（第70条～第82条）
第Ⅷ章 連邦法律の執行及び連邦行政（第83条～第91条）
第Ⅷa章 共同任務，行政協力（第91a条～第91e条）
第Ⅸ章 裁 判（第92条～第104条）
第Ⅹ章 財政制度（第104a条～第115条）
第Ⅹa章 防衛緊急事態（第115a条～第115l条）
第XI章 経過規定及び終末規定（第116条～第146条）
基本法改正経過一覧表
◇おわりに──ドイツ憲法と日本〔高田 敏〕
1 外国憲法の影響の類型
2 明治憲法
3 日本国憲法
4 ドイツと日本
・事項索引 - 高田 敏・初宿正典 編訳;0301;01;ドイツ連邦共和国基本法第64回改正を反映、条文の改正経緯なども詳説。現在までのドイツ憲法典を通観する基本的資料決定版。;20200702
