教材憲法判例　第5版追補版

• 第5版の30テーマ60判例を軸に、判例の動きを捉える解説コメントと関連判例の追加、文献情報も更新して、最新情報の追補版。
• 憲法学習に必須の30テーマ60判例について、生の判決文を読む訓練を行うという初版以来の編集方針に従い、原文を掲載。追補版は、コメント欄で最新判例の動きを捉え、枢要部分を関連判例として追加収録。判例研究の情報も…
• 憲法学習に必須の30テーマ60判例について、生の判決文を読む訓練を行うという初版以来の編集方針に従い、原文を掲載。追補版は、コメント欄で最新判例の動きを捉え、枢要部分を関連判例として追加収録。判例研究の情報も更新
• 第５版はしがき
  初版はしがき
  凡例
  索引年表
  １．違憲立法審査権の性格
  　　──警察予備隊違憲訴訟判決（最高裁昭和27年10月8日）
  ２．外国人の人権
  　　──（１）マクリーン事件判決（最高裁昭和53年10月4日）
  　　──（２）東京都管理職選考受験訴訟判決（最高裁平成17年1月26日）
  ３．法人の人権
  　　──（１）八幡製鉄政治献金事件判決（最高裁昭和45年6月24日）
  　　──（２）南九州税理士会事件判決（最高裁平成8年3月19日）
  ４．在監者の人権
  　　──よど号ハイジャック記事抹消事件判決（最高裁昭和58年6月22日）
  ５．公務員の政治的活動の自由
  　　──（１）猿払事件判決（最高裁昭和49年11月6日）
  　　──（２）堀越事件判決（最高裁平成24年12月7日）
  ６．憲法の人権規定の私人間における効力
  　　──三菱樹脂事件判決（最高裁昭和48年12月12日）
  ７．プライバシーの権利
  　　──京都府学連事件判決（最高裁昭和44年12月24日）
  ８．自己決定権
  　　──エホバの証人輸血拒否事件判決（最高裁平成12年2月29日）
  ９．法の下の平等
  　　──（１）尊属殺違憲判決（最高裁昭和48年4月4日）
  　　──（２）国籍法違憲判決（最高裁平成20年6月4日）
  　　──（３）非嫡出子相続分差別違憲決定（最高裁平成25年9月4日）
  　　──（４）再婚禁止期間違憲判決（最高裁平成27年12月16日）
  10．議員定数の不均衡と選挙権の平等
  　　──（１）衆議院昭和51年判決（最高裁昭和51年4月14日）
  　　──（２）衆議院昭和60年判決（最高裁昭和60年7月17日）
  　　──（３）衆議院平成23年判決（最高裁平成23年3月23日）
  　　──（４）衆議院平成25年判決（最高裁平成25年11月20日）
  　　──（５）参議院昭和58年判決（最高裁昭和58年4月27日）
  　　──（６）参議院平成26年判決（最高裁平成26年11月26日）
  11．思想・良心の自由
  　　──（１）謝罪広告事件判決（最高裁昭和31年7月4日）
  　　──（２）国旗国歌起立斉唱拒否事件判決（最高裁平成23年5月30日）
  12．信教の自由
  　　──（１）エホバの証人剣道実技拒否事件判決（最高裁平成8年3月8日）
  　　──（２）宗教法人オウム真理教解散命令事件決定（最高裁平成8年1月30日）
  13．政教分離の原則
  　　──（１）津地鎮祭合憲判決（最高裁昭和52年7月13日）
  　　──（２）愛媛玉串料違憲判決（最高裁平成9年4月2日）
  　　──（３）空知太神社違憲判決（最高裁平成22年1月20日）
  14．報道の自由と知る権利
  　　──（１）博多駅テレビフィルム提出命令事件決定（最高裁昭和44年11月26日）
  　　──（２）外務省秘密漏えい事件決定（最高裁昭和53年5月31日）
  15．検閲の禁止と事前抑制の理論
  　　──（１）札幌税関検査事件判決（最高裁昭和59年12月12日）
  　　──（２）北方ジャーナル事件判決（最高裁昭和61年6月11日）
  16．わいせつ文書と表現の自由
  　　──（１）チャタレー事件判決（最高裁昭和32年3月13日）
  　　──（２）「悪徳の栄え」事件判決（最高裁昭和44年10月15日）
  　　──（３）「四畳半襖の下張」事件判決（最高裁昭和55年11月28日）
  17．名誉毀損・プライバシー侵害と表現の自由
  　　──（１）夕刊和歌山時事事件判決（最高裁昭和44年6月25日）
  　　──（２）ノンフィクション「逆転」事件判決（最高裁平成6年2月8日）
  18．ビラ貼付・ビラ投函の規制
  　　──（１）大阪市屋外広告物条例事件判決（最高裁昭和43年12月18日）
  　　──（２）立川自衛隊官舎反戦ビラ投函事件判決（最高裁平成20年4月11日）
  19．集団行動の事前規制
  　　──（１）新潟県公安条例事件判決（最高裁昭和29年11月24日）
  　　──（２）東京都公安条例事件判決（最高裁昭和35年7月20日）
  　　──（３）徳島市公安条例事件判決（最高裁昭和50年9月10日）
  　　──（４）広島市暴走族追放条例事件判決（最高裁平成19年9月18日）
  20．集会の自由
  　　──泉佐野市民会館事件判決（最高裁平成7年3月7日）
  21．学問の自由と大学の自治
  　　──東大ポポロ事件判決（最高裁昭和38年5月22日）
  22．職業の自由の規制
  　　──（１）小売市場許可制合憲判決（最高裁昭和47年11月22日）
  　　──（２）薬事法違憲判決（最高裁昭和50年4月30日）
  23．財産権の保障
  　　──（１）奈良県ため池条例事件判決（最高裁昭和38年6月26日）
  　　──（２）森林法違憲判決（最高裁昭和62年4月22日）
  24．生存権の保障
  　　──（１）朝日訴訟判決（最高裁昭和42年5月24日）
  　　──（２）堀木訴訟判決（最高裁昭和57年7月7日）
  　　──（３）生活保護老齢加算廃止違憲訴訟判決（最高裁平成24年2月28日）
  25．教育を受ける権利と教科書検定
  　　──（１）旭川学力テスト事件判決（最高裁昭和51年5月21日）
  　　──（２）第1次家永訴訟判決（最高裁平成5年3月16日）
  26．公務員の労働基本権
  　　──（１）全逓東京中郵事件判決（最高裁昭和41年10月26日）
  　　──（２）全農林警職法事件判決（最高裁昭和48年4月25日）
  27．行政処分と適正手続
  　　──成田新法事件判決（最高裁平成4年7月1日）
  28．GPS捜査と令状主義
  　　──GPS捜査違憲訴訟判決（最高裁平成29年3月15日）
  29．立法不作為と在外選挙権
  　　──在外邦人選挙権制限違憲訴訟判決（最高裁平成17年9月14日）
  30．国家賠償責任の免除・制限
  　　──郵便法違憲判決（最高裁平成14年9月11日）
  判例索引（年月日順）

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