もうひとつの憲法学Ⅲ
出版社: 信山社出版
- 第一線の研究者が集結。棟居憲法学から何を読み取り、どのように発展させるか。憲法学・公法学の更なる発展・深化への道筋を示す。
- 第一線の研究者が集結。棟居憲法学から何を読み取り、どのように発展させるか。憲法学・公法学の更なる発展・深化への道筋を示す。
- ◆棟居憲法学から何を読み取り、どのように発展させるか ー 本第Ⅲ巻には27論稿と略歴・業績一覧を掲載（全3巻）◆
憲法学を長く牽引してきた、棟居快行先生の古稀をお祝いすべく、全3巻、計89名の第一線の研究者が一堂に集結した待望の書。棟居憲法学から何を読み取り、どのように発展させるか。憲法学・公法学の更なる発展・深化への道筋を示す。本第Ⅲ巻には、27論稿と略歴・業績一覧を掲載。 - 『もうひとつの憲法学 第Ⅲ巻〔棟居快行先生古稀記念〕』
井上典之・鈴木秀美・小山剛・山元一・山崎栄一・西土彰一郎 編集
【目 次】
・はしがき
🔶Ⅲ 政治部門に関する統治分野
🔷63 「機能的権力分立」による議会関与権の制限―パーシング判決（BVerfGE 68, 1）〔磯村 晃〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 事 実
Ⅲ 判 旨
Ⅳ 学 説
Ⅴ 意 義
Ⅵ お わ り に
🔷64 統治アーカイブズと権力―ナチズム期のドイツ公文書管理制度に対する一考察〔上代庸平〕
Ⅰ はじめに―ドイツにおける統治アーカイブズ
Ⅱ ドイツにおける統治アーカイブズの源流
Ⅲ ナチ政権の成立と統治アーカイブズ
Ⅳ 公文書管理の強制同一化―公文書保護法案
Ⅴ 同一化と分権化―戦後の公文書管理法制への影響
🔷65 ドイツ（語圏）における議会の調査権の史的展開・序説―帰結理論の再検討〔柴田尭史〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 帰結理論の提示―全体の概観と結論の提示
Ⅲ ドイツにおける調査権の展開
Ⅳ オーストリアにおける調査権の展開
Ⅴ 調査権の今後
Ⅵ まとめにかえて
🔷66 立法府に対する理由提示義務の展開―近時のドイツ連邦憲法裁判所の判例に照らして〔宮村教平〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 理由提示義務の定着と展開
Ⅲ 理由の差替えの射程と理由提示義務の前提条件
Ⅳ お わ り に
🔷67 憲法上の会派案分比例原則の射程―議会の民主的正統性と機能性の「連立方程式」に関する一考察〔前硲大志〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 鏡像原則の憲法的基礎づけの確認
Ⅲ 鏡像原則の射程
Ⅳ お わ り に
🔷68 「半議院内閣制」の可能性〔村西良太〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 参議院研究に特有の困難
Ⅲ 棟居快行の二院制論
Ⅳ S・ガングホーフの「半議院内閣制」論
Ⅴ お わ り に
🔷69 「憲法上の地方公共団体」に関する一考察〔大津 浩〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 判例上の「憲法上の地方公共団体」の定義の問題点
Ⅲ 自治体憲法訴訟の視点から見た昭和38年判決
Ⅳ 区長区議会選任制をめぐる憲法論争の再検討
Ⅴ 「可変的制憲時基準説」による解決の方向性
Ⅵ まとめに代えて―昭和38年判決の克服方向
🔷70 憲法改正における国民と国会の役割〔二本柳高信〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 従来の憲法改正要件論
Ⅲ 2013年論文の内容
Ⅳ 日本国憲法の改正における国会と国民の位置
Ⅴ お わ り に
🔶Ⅳ 司法権と司法審査
🔷71 最高裁判所は「第三の道」を行くのか〔市川正人〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 「小さな司法」論と「第三の道」論
Ⅲ 千葉元最高裁判事の「司法部の立ち位置」論
Ⅳ 裁判所と政治的情勢判断
Ⅴ 政治的情勢判断考慮のあり方とその限界
Ⅵ 結びに代えて
🔷72 「基本権訴訟」論の軌跡と展望―行政訴訟との関係を中心に〔神橋一彦〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 「基本権訴訟」論の軌跡
Ⅲ 「基本権訴訟」に関する若干の考察
Ⅳ お わ り に
🔷73 政党内部の処分と司法審査―部分社会論の「終わり」の一つのかたち〔渋谷秀樹〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 政党内の内部紛争に対する司法審査の先例
Ⅲ 「部分社会論」の形成
Ⅳ 部分社会論の確立―富山大学に関する2つの判決
Ⅴ 部分社会論の評価
Ⅵ 判例の変更
Ⅶ 政党内部の処分
Ⅷ む す び
🔷74 抗告訴訟と当事者訴訟をめぐる第2次世界大戦前の議論について〔長谷川佳彦〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 美濃部達吉の見解の変遷
Ⅲ 美濃部達吉以外の論者の見解
Ⅳ お わ り に
🔷75 例外許可と行訴法10条1項「自己の法律上の利益に関係のない違法」―篠山景観訴訟に即して〔⻆松生史〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 行政処分の名宛人・準名宛人―公益実現のための受忍／公益との比較衡量
Ⅲ 名宛人・準名宛人以外の第三者と公益保護要件
Ⅳ 篠山景観訴訟についての検討
🔷76 分極化時代のアメリカにおける司法ミニマリズムの意義と限界〔黒澤修一郎〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 司法ミニマリズムの内容と問題意識
Ⅲ 分極化時代における司法ミニマリズムの意義
Ⅳ 1990年代以降の憲法判例と司法ミニマリズム
Ⅴ 分極化の進行と司法ミニマリズムの限界
Ⅵ 分極化による政治過程の機能不全に対処するための司法審査の規範理論の展望
Ⅶ お わ り に
🔷77 抽象的違憲審査制導入の必要性と可能性―在外日本国民国民審査権訴訟の分析を契機として〔千國亮介〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 在外日本国民国民審査権訴訟最高裁判決の理論上の問題
Ⅲ 裁判所の権限と「司法権」の概念の問題
Ⅳ お わ り に
🔷78 裁判官による法形成の手続的統制―判例変更における遡及効の制限について〔高田倫子〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 個別事例を超える判例の効力
Ⅲ 判例変更における変更前の判例の効力
Ⅳ お わ り に
🔷79 刑罰規定の明確性の憲法的保障と司法権〔原島啓之〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ ドイツにおける刑罰規定の明確性の憲法的保障
Ⅲ 裁判所による刑罰規定の適用と明確性要請
Ⅳ お わ り に
🔷80 「憲法異議」という名称について〔川又伸彦〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 1818年バイエル王国憲法と憲法異議
Ⅲ 1919年バイエルン共和国憲法における憲法異議とイェルザレムの異説
Ⅳ 連邦憲法裁判所法制定における議論
Ⅴ お わ り に
🔷81 ドイツにおける違憲確認判決（憲法不適合宣言）の要件論の現在〔山本真敬〕
Ⅰ 序
Ⅱ 不適合宣言の要件（根拠）をめぐる判例の現在地
Ⅲ 各要件についての検討
Ⅳ 結
🔷82 ドイツ連邦憲法裁判所によるEU基本権憲章を基準とした違憲審査〔宮地 基〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 違憲審査における基本法とEU基本権憲章との関係―EU法の「適用優位」とアイデンティティ統制・権限踰越統制
Ⅲ 連邦憲法裁判所によるEU基本権憲章を基準とした違憲審査
Ⅳ EU基本権憲章を基準とした違憲審査―部会決定および他の事例への拡大
Ⅴ 連邦憲法裁判所とEU司法裁判所との協調による基本権保護
🔶Ⅴ 国際人権保障
🔷83 長期の仮放免者の生存権と生命権―憲法の人権条約適合的解釈〔近藤 敦〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 憲法の人権条約適合的解釈と融合的保障
Ⅲ 自由権規約7条の「品位を傷つける取扱い」の禁止
Ⅳ 「憲法36条と結びついた憲法13条」の「品位を傷つける取扱いの禁止」
Ⅴ 自由権規約6条の「生命への権利」
Ⅵ 「憲法25条と結びついた憲法13条」の「生命への権利」または「尊厳ある人として生存する権利」
Ⅶ 就労の権利をめぐる憲法と人権条約の関係
Ⅷ 仮放免者の就労の権利
Ⅸ 仮放免者の緊急医療を受ける権利
Ⅹ 仮放免者の公的扶助を受ける権利
Ⅺ お わ り に
🔷84 国際人権条約の国内的実施についての棟居3原理〔齊藤正彰〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 国際人権条約の国内法化―実効性の観点
Ⅲ 条約の国内実施法の整備―原理③
Ⅳ 国際人権条約の私人間効力―原理②
Ⅴ 客観法としての国際人権条約―原理①
Ⅵ お わ り に
🔷85 絶対的無期刑と犯罪人引渡―ヨーロッパ人権条約3条の視点から〔河合正雄〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ Harkins and Edwards v UK判決
Ⅲ Trabelsi v Belgium判決
Ⅳ Sanchez-Sanchez v UK判決
Ⅴ おわりに―条約3条の絶対性と犯罪人引渡
🔷86 オーストラリア連邦議会における議会内人権審査制度―立法過程における国際人権規範の実現の仕組みとその課題〔坂東雄介〕
Ⅰ はじめに―本稿が取り上げる問題
Ⅱ 「人権に関する議会内合同委員会（PJCHR）」の仕組みとその位置付け
Ⅲ PJCHRは実際に機能しているのか
Ⅳ 権利を保障する方法に関する議論へ
Ⅴ 終 わ り に
🔷87 国連環境権決議の意義と展望〔大久保規子〕
Ⅰ 環境と人権の密接な関係
Ⅱ 環境権決議の経緯
Ⅲ 環境権決議と実体的要素の明確化
Ⅳ 環境権決議後の展開
Ⅴ お わ り に
🔷88 EU司法裁判所と欧州人権裁判所の判例法の収斂―欧州逮捕状枠組決定と動物福祉事例を中心に〔中西優美子〕
Ⅰ 問 題 設 定
Ⅱ EU基本権憲章と欧州人権条約
Ⅲ 欧州逮捕状枠組決定
Ⅳ 動 物 福 祉
Ⅴ 結 語
🔷89 EUにおける価値秩序と基本権保護義務―EU条約・基本権憲章と欧州司法裁判所・欧州人権裁判所判例〔武市周作〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ ドイツ連邦憲法裁判所の価値秩序論と基本権保護義務
Ⅲ EU条約とEU基本権憲章における価値秩序
Ⅳ 欧州司法裁判所における基本権保護の積極的義務
Ⅴ 欧州人権裁判所における基本権保護の積極的義務
Ⅵ おわりに―両裁判所の共通点・相違点とEUにおける価値秩序論の可能性
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❑ 棟居快行先生略歴／業績一覧（巻末）
