行政法研究 第60号

行政法研究 第60号

出版社: 信山社出版
著者: 行政法研究会、宇賀 克也、斎藤 誠、幸田 雅治、木村 俊介、飯島 淳子、小西 砂千夫、勢一 智子、中嶋 直木、駒林 良則、石川 恵子、曽和 俊文、村上 裕章、船渡 康平、神橋 一彦、筑紫 圭一、宇那木 正寛
  • 行政法専門誌第60号。巻頭言「オーストラリア・シンガポールにおける審判所」。60号記念特集は「地方分権改革の検証と課題」
  • 行政法専門誌第60号。巻頭言「オーストラリア・シンガポールにおける審判所」。60号記念特集は「地方分権改革の検証と課題」
  • ◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 ― 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、60号も第一線の執筆陣が集い、精緻・広範な考察を行う◆
    巻頭言(宇賀)は「オーストラリア・シンガポールにおける審判所」。60号記念特集は「地方分権改革の検証と課題」として、地方分権一括法が制定されてから四半世紀、その改革の成果を問う(斎藤、幸田、木村、飯島、小西、誠一、中嶋、駒林、石川、曽和、村上)。連載「事実認定と行政裁量(3)」(船渡)、判例研究(神橋)、書評(筑紫、宇那木)も掲載。
  • 『行政法研究 第60号』
      行政法研究会 編集
    【目 次】
    〈巻頭言〉オーストラリア・シンガポールにおける審判所〔宇賀克也〕
       ― * ―
    ◆創刊第60号特別企画 〈特集〉地方分権改革の検証と課題◆
    1 機関委任事務の廃止〔斎藤 誠〕
    2 平成の合併による地域の変容と「地方自治の本旨」からの考察〔幸田雅治〕
    3 広 域 連 携〔木村俊介〕
    4 基礎的自治体への権限移譲〔飯島淳子〕
    5 自主財政権の拡大―地方税財政制度改正の展望と政策課題〔小西砂千夫〕
    6 自主立法権の拡大―計画改革から考える〔勢一智子〕
    7 自治体の「国政参加」論再考―二つの理論的出自〔中嶋直木〕
    8 地方議会の活性化〔駒林良則〕
    9 監査機能の強化と内部統制の充実〔石川恵子〕
    10 住民訴訟制度の見直し―地方分権改革以降の展開〔曽和俊文〕
    11 国地方公共団体間の法関係―関与関連訴訟に関する判例からの示唆〔村上裕章〕
    ― * ―
    【論 説】
    ◆連載  事実認定と行政裁量(3)〔船渡康平〕
     第1章 これまでの主張の整理(承前)〈第3節第2款第5項より〉
     第2章 これまでの主張の正当性〈第2節まで,本号〉
    ◆行政法ポイント判例研究◆
    厚木市議会ホームページ会議録発言掲載等請求事件―発言取消命令に対する司法審査を中心に〔神橋一彦〕
     横浜地判令和6年11月27日判例集未登載
    ◆書 評◆
    〈1〉友岡史仁『原子力法の構造と専門知制御』(信山社,2024年)〔筑紫圭一〕
    〈2〉宇賀克也『行政の実効性確保―行政代執行を中心として』(勁草書房,2024年)〔宇那木正寛〕

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