
行政法研究 第60号
出版社: 信山社出版
- 行政法専門誌第60号。巻頭言「オーストラリア・シンガポールにおける審判所」。60号記念特集は「地方分権改革の検証と課題」
- 行政法専門誌第60号。巻頭言「オーストラリア・シンガポールにおける審判所」。60号記念特集は「地方分権改革の検証と課題」
- ◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 ― 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、60号も第一線の執筆陣が集い、精緻・広範な考察を行う◆
巻頭言(宇賀)は「オーストラリア・シンガポールにおける審判所」。60号記念特集は「地方分権改革の検証と課題」として、地方分権一括法が制定されてから四半世紀、その改革の成果を問う(斎藤、幸田、木村、飯島、小西、誠一、中嶋、駒林、石川、曽和、村上)。連載「事実認定と行政裁量(3)」(船渡)、判例研究(神橋)、書評(筑紫、宇那木)も掲載。 - 『行政法研究 第60号』
行政法研究会 編集
【目 次】
〈巻頭言〉オーストラリア・シンガポールにおける審判所〔宇賀克也〕
― * ―
◆創刊第60号特別企画 〈特集〉地方分権改革の検証と課題◆
1 機関委任事務の廃止〔斎藤 誠〕
2 平成の合併による地域の変容と「地方自治の本旨」からの考察〔幸田雅治〕
3 広 域 連 携〔木村俊介〕
4 基礎的自治体への権限移譲〔飯島淳子〕
5 自主財政権の拡大―地方税財政制度改正の展望と政策課題〔小西砂千夫〕
6 自主立法権の拡大―計画改革から考える〔勢一智子〕
7 自治体の「国政参加」論再考―二つの理論的出自〔中嶋直木〕
8 地方議会の活性化〔駒林良則〕
9 監査機能の強化と内部統制の充実〔石川恵子〕
10 住民訴訟制度の見直し―地方分権改革以降の展開〔曽和俊文〕
11 国地方公共団体間の法関係―関与関連訴訟に関する判例からの示唆〔村上裕章〕
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【論 説】
◆連載 事実認定と行政裁量(3)〔船渡康平〕
第1章 これまでの主張の整理(承前)〈第3節第2款第5項より〉
第2章 これまでの主張の正当性〈第2節まで,本号〉
◆行政法ポイント判例研究◆
厚木市議会ホームページ会議録発言掲載等請求事件―発言取消命令に対する司法審査を中心に〔神橋一彦〕
横浜地判令和6年11月27日判例集未登載
◆書 評◆
〈1〉友岡史仁『原子力法の構造と専門知制御』(信山社,2024年)〔筑紫圭一〕
〈2〉宇賀克也『行政の実効性確保―行政代執行を中心として』(勁草書房,2024年)〔宇那木正寛〕