行政法研究 第54号
出版社: 信山社出版
- 巻頭言「デジタル規制改革推進一括法」、特集「ドイツ行政法の基本構造」に7論稿のほか、論説3本と判例研究を掲載。
- 巻頭言「デジタル規制改革推進一括法」、特集「ドイツ行政法の基本構造」に7論稿のほか、論説3本と判例研究を掲載。
- ◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 ― 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、54号も第一線の執筆陣が集い、広範な考察を行う◆
巻頭言（宇賀）は「デジタル規制改革推進一括法」。特集「ドイツ行政法の基本構造―『行政法ハンドブック第1巻』に寄せて」は、ドイツ公法学の金字塔ともなるべき全12巻刊行予定の第1巻（巽、諸岡、舩渡、宮森、山本、髙田、西上）。ほかに論説3本（宇那木、板垣、中尾）、判例研究（神橋）も掲載。益々充実の「行政法学のアリーナ」としての面目躍如。 - 『行政法研究 第54号』
行政法研究会 編集
【目 次】
〈巻頭言〉デジタル規制改革推進一括法／宇賀克也
― ＊ ―
【特集：ドイツ行政法の基本構造―『行政法ハンドブック第1巻』に寄せて】
◆1 特集の趣旨／巽 智彦
◆2 歴史―「長い19世紀」における行政／諸岡慧人
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 本論文の概観
Ⅲ 評 価
◆3 法のレベルおよび法源―行政法の法源／船渡康平
Ⅰ 要 約
Ⅱ 評 価
◆4 概念および連関―行政法と私法／宮森征司
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 行政法と私法（A）
Ⅲ 行政法と私法：分離線（Trennlinien）（B）
Ⅳ 行政の法の要素としての私法（C）
Ⅴ 行政法と私法：私人による活動の規整の際の相互作用（D）
Ⅵ お わ り に
◆5 行政活動の類型（1）―計画行政／山本紗知
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 本論文の内容
Ⅲ 検 討
◆6 行政活動の類型（2）―インフラ行政／髙田実宗
Ⅰ は じ め に
Ⅱ インフラの担い手
Ⅲ インフラの財源
Ⅳ インフラの正統化
Ⅴ むすびにかえて
◆7 方法論および隣接分野―「新しい行政法学」のコンセプトと方法論／西上 治
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 本論文の概要
Ⅲ 若干のコメント
◆8 挑戦―行政のデジタル化／巽 智彦
Ⅰ は じ め に
Ⅱ デジタル時代の羅針盤を探究する行政（A）
Ⅲ デジタル行政への途における機会と挑戦（B）
Ⅳ 「ドイツ産」e-ガバメント―現状（C）
Ⅴ デジタル行政活動の法的枠組み（D）
Ⅵ 展望―デジタル行政の将来に向けた見通し（E）
Ⅶ お わ り に
〈論 説〉
◆1 道路占用物件の除却―その課題と対応をめぐって／宇那木正寛
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 道路占用物件としてのアーケードの現状
Ⅲ 道路占用許可制度と平成30年道路法改正
Ⅳ 本件事例の概要
Ⅴ 本件事例に対する考察
Ⅵ 最後に
◆2 条例の実効性確保―行政強制と司法的執行の課題／板垣勝彦
Ⅰ 概 観
Ⅱ 制裁的公表と過料が好まれる理由
Ⅲ 伝統的な行政強制の手段の現状
Ⅳ 司法的エンフォースメントの課題
Ⅴ お わ り に
◆3 麻向法別表第一76号ロの「植物」の解釈―Medi-Tea事件によせて／中尾祐人
は じ め に
Ⅰ 令和4年判決
Ⅱ 令和4年判決のした法解釈の問題点
Ⅲ 令和4年判決はなぜ問題のある解釈を採用したか
Ⅳ 麻向法の仕組みから導かれる解釈と問題の回避
Ⅴ 委任の趣旨の逸脱
お わ り に
■行政法ポイント判例研究
憲法53条違憲国賠等請求事件判決
最（三小）判令和5年9月12日裁判所ウェッブ掲載判例／神橋一彦
