
政府調達の国際規制
出版社: 信山社出版
- 多面的な性質や影響力を有する政府調達について、規律の重層的な構造という観点から包括的に分析。今後の自由貿易体制を展望する。
- 多面的な性質や影響力を有する政府調達について、規律の重層的な構造という観点から包括的に分析。今後の自由貿易体制を展望する。
- ◆多面的な性質や影響力を有する政府調達について,規律の重層的な構造という観点から包括的に分析◆
重層構造における各層がどのように発展し,相互に連動してきたか、今後の自由貿易体制を展望する貴重な書。【内容:第Ⅰ部 政府調達に関する国際規制の現状/第Ⅱ部 国際的な政府調達規制における現代的課題/第Ⅲ部 日本国内における政府調達規律の発展と国際的意義】 - 『政府調達の国際規制』
関根豪󠄂政(横浜国立大学大学院教授) 著
【目 次】
・はしがき
◇序 章
🔶第Ⅰ部 政府調達に関する国際規制の現状🔶
🔷第1章 政府調達を巡る現況
Ⅰ 政府調達とは何か
Ⅱ 政府調達における自国産業保護の動機
Ⅲ 自国産業保護の手段
Ⅳ 政府調達の開放の意義とその手段
🔷第2章 政府調達の規制構造―重層的規律構造の発展
Ⅰ WTO,FTA,UNCITRALモデル法(国内法)に基づく三層構造
Ⅱ 最上層―WTO政府調達協定(GPA)
1 基幹的規律としてのGPA
2 GPAの限界―締約国数問題
Ⅲ 中層―地域的枠組レベル(FTAやEU)における政府調達規律
1 FTAにおける政府調達規律の意義と課題
2 EU公共調達制度
Ⅳ 最下層―国際枠組と国内法制度の連動性
1 UNCITRALモデル法と国内政府調達関連法の整備
2 国内審査制度とGPAの有機的連動性
Ⅴ 国際的な政府調達規律に見られる重層性の特徴と意義
1 重層性の特徴と意義
2 重層的規律構造下の一貫性の確保の問題
Ⅵ 政府調達の国際的規制と「多目的貿易政策」概念
🔷第3章 WTO政府調達協定
Ⅰ 沿 革
Ⅱ GPAの目的
Ⅲ 「政府調達」の定義
Ⅳ GPAの適用対象
1 リストアップ方式
2 国有企業
Ⅴ 無差別原則及び透明性の確保
1 GPA上の無差別原則
2 GATTにおける無差別原則の適用除外とGPAにおける同原則の関係
3 透明性の実現
Ⅵ 入札方式
1 公開入札・選択入札
2 登録制度・常設名簿
3 限定入札
Ⅶ 公示,技術仕様及び入札説明書
1 公 示
2 技術仕様
3 入札説明書
Ⅷ 落 札
1 落札基準
2 交 渉
Ⅸ 紛争処理手続及び附属書の修正
Ⅹ 例外条項
Ⅺ その他の論点
1 競争的対話
2 腐敗防止
3 途上国に対する特別かつ異なる待遇
4 電子的手段
5 作業計画
🔷第4章 政府調達分野における紛争処理
Ⅰ 国際的平面での手続
1 国家間紛争処理
2 適用範囲の修正
Ⅱ 国内審査手続
1 GPAにおける国内審査制度
2 UNCITRALモデル法が想定する国内審査制度
🔷第5章 FTAにおける政府調達規律―日本の協定を中心に
Ⅰ CPTPP以前の政府調達規律
Ⅱ 近代的な規律の典型としてのCPTPP/TPP協定
1 TPP規律のGPA類似性と特有性
2 S&D条項を具体化するTPP協定
Ⅲ RCEP協定
Ⅳ FTA規律とGPAの一貫性―組み込み協定と複製協定
Ⅴ 小括―FTA規律の波及効果とGPAへの還元
🔷第6章 第Ⅰ部総括
🔶第Ⅱ部 国際的な政府調達規制における現代的課題🔶
🔷第7章 政府調達と補助金及び外国補助金規制
Ⅰ 既存の政府調達補助金に対する規制構造
1 GPAによる補助金規制
2 WTO補助金協定による政府調達補助金の規制
3 FTAにおける政府調達補助金の規制
Ⅱ EUの外国補助金規則における政府調達補助金規制
1 EU外国補助金規制が制定されるに至った背景
2 EU外国補助金規則の内容
3 規則の運用状況
Ⅲ EU規則のWTO協定上の評価
1 政府調達関連規律が存在しない国との関係
2 政府調達規律が設けられている国との関係
Ⅳ EUの外国補助金規則の意義
🔷第8章 政府調達と水平的政策目的
Ⅰ 水平的政策目的への注目
1 GPA内外における進展
2 政府調達に水平的政策目的を介在させることの意義と課題
Ⅱ 環境問題
1 技術仕様及び入札説明書
2 参加条件
3 FTAにおける展開:日EU・EPAを題材に
Ⅲ 労働問題
1 GPAにおける労働問題
2 EU公共調達指令と労働問題
3 日EU・EPAにおける展開
Ⅳ 人権問題
1 GPAにおける人権問題
2 EU公共調達指令と人権問題
3 日EU・EPAにおける政府調達と人権
Ⅴ 落札基準における考慮
Ⅵ 小 括
🔷第9章 政府調達と安全保障
Ⅰ 経済分野における安全保障と政府調達
Ⅱ GPA及びGATTにおける安全保障例外条項
Ⅲ GPA第3条1項の解釈
1 自己判断性
2 国家の安全保障のため若しくは国家の防衛上の目的のための調達(その1)
3 国家の安全保障のため若しくは国家の防衛上の目的のための調達(その2)
4 国家の安全保障のため若しくは国家の防衛上の目的のための調達(その3)
Ⅳ 不可欠性の要件
1 「不可欠」の意味
2 GATT第21条との対比
3 GPA第3条1項を取り巻く情勢
4 小 括
Ⅴ 経済安全保障時代の政府調達
1 「不可欠」調達のリストアップ
2 決定機関
3 濫用防止とリバランス措置
Ⅵ 他層における展開
1 FTAで採用される安全保障例外条項の形態
2 WTO及びFTAにおける安全保障例外条項の相違
3「一般」安全保障例外と「政府調達」安全保障例外の関係
4 FTA安全保障例外条項の意義
5 EUにおける公共調達と安全保障
Ⅶ 小 括
🔷第10章 第Ⅱ部総括
🔶第Ⅲ部 日本国内における政府調達規律の発展と国際的意義🔶
🔷第11章 日本国内における政府調達関連法制
Ⅰ 総 論
Ⅱ 基本原則
Ⅲ 入札方式
1 一般競争
2 指名競争
3 随意契約
4 一者入札問題
Ⅳ 入札手続
1 事前手続
2 予定価格制度
Ⅴ 落 札
1 価格基準方式及び総合評価落札方式
2 低入札価格調査制度
3 入札無効
Ⅵ 現代的課題と国内法制の対応
Ⅶ 安全保障/経済安全保障と政府調達
1 防衛調達と国内政府調達関連法制
2 経済安全保障推進法と政府調達
3 防衛生産基盤強化法
Ⅷ 日本の政府調達規律と国際ルール
🔷第12章 政府調達苦情検討委員会におけるGPAの解釈の展開
Ⅰ 日本の政府調達苦情処理体制
Ⅱ 政府調達苦情検討委員会の活動状況
Ⅲ 前提的論点
1 当事者適格
2 適用法規
Ⅳ 実体論点
1 一般原則
2 公開入札の定義
3 調達への参加条件
4 技術仕様
5 入札説明書
6 適切な情報提供
7 交 渉
8 落 札
9 入札書等の解釈
Ⅴ 手続的論点
1 苦情申立ての期限
2 軽微又は無意味な申立て
3 苦情申立期間と協議
4 協定に違反していない行為に対する指摘
5 是正措置及び提案書
Ⅵ 小 括
🔷第13章 第Ⅲ部総括
🔷第14章 結 論
Ⅰ 本書の議論のまとめ
Ⅱ 重層的規律構造に基づくガバナンスの到達度
Ⅲ 重層的規律構造の課題と今後
Ⅳ 激動の時代における国際的な政府調達規制
◇あとがき
・初出一覧
・索 引
