ドイツ公共放送と法規制
出版社: 信山社出版
- ドイツ放送法に手がかりに、ドイツにおける規制の内実と運用、および紛争解決方法をめぐる判例・学説の議論を明らかにする。
- ドイツ放送法に手がかりに、ドイツにおける規制の内実と運用、および紛争解決方法をめぐる判例・学説の議論を明らかにする。
- ◆ドイツの状況を詳説した日本への貴重な示唆◆
多くの判例・学説の蓄積があるドイツ放送法に手がかりに，ドイツにおけるオンライン・コンテンツ規制の内実と運用，および紛争解決方法をめぐる判例・学説の議論を明らかにする。「ジャーナリズム上の付加価値(publizistischer Mehrwert) 」の基準等、重要な考え方を、広く紹介し、日本への貴重な示唆を与える。 研究者から放送業界関係者まで広く有用の書。 - 『ドイツ公共放送と法規制―公共放送のオンライン・コンテンツをめぐる法規制のあり方と紛争解決』（学術選書280）
杉原周治（愛知県立大学外国語学部准教授） 著
【目 次】
・はしがき
🔷序 章
Ⅰ NHKのインターネット活用業務に関する放送法改正
Ⅱ ドイツにおける公共放送のオンライン・コンテンツ規制と「テレメディア任務」
1 第12次放送州際協定の発効
2 第22次放送州際協定による改正
Ⅲ 「放送」の概念をめぐるドイツの最近の議論
1 監督機関による決定
2 メディア州際協定の発効
Ⅳ 公共放送のオンライン・コンテンツと「プレスとの類似性」の禁止
1 「プレスとの類似性」の禁止規定
2 「Tagesschau-App」事件
3 「Newszone」事件
Ⅴ 本書の目的および論証方法
🔶第Ⅰ部 公共放送の意義と「放送」の概念🔶
🔷第1章 基本法5条1項にいう「放送の自由」の基本権と公共放送の意義
Ⅰ はじめに
Ⅱ 放送の自由の法的性質
1 「奉仕する自由」としての放送の自由（機能的基本権）
2 内容形成の留保
3 公共放送の「基本的供給」の任務
Ⅲ 放送の自由の保護領域
1 番組の自由
2 報道の自由
Ⅳ 放送の自由の基本権の担い手
1 公共放送事業者
2 民間放送事業者
Ⅴ 基本法上の「放送」の概念
Ⅵ 公共放送のテレメディア任務と放送の自由
1 第22次改正放送州際協定に関する立法理由書
2 連邦憲法裁判所の2018年7月18日判決
Ⅶ 小 括
🔷第2章 法律上の「放送」概念と「免許不要な」放送
Ⅰ はじめに
Ⅱ メディア州際協定にいう「放送」の概念
1 メディア州際協定2条1項1文の規定内容
2 「リニア」の概念
3 「同時視聴」の概念
4 「公衆」の概念
5 「番組スケジュール」の概念
6 「ジャーナリスティックかつエディトリアル」の概念
Ⅲ 「放送プログラム」，「番組」，「テレメディア」，「コンテンツ」，「テレメディア・コンテンツ」の定義
1 「放送プログラム」および「番組」
2 「テレメディア」
3 「コンテンツ」
4 「テレメディア・コンテンツ」
Ⅳ 民間事業者に対する免許体制
1 メディア州際協定52条1項の規定
2 免許制度の改正の経緯と内実
Ⅴ メディア州際協定54条にいう「免許不要な」放送プログラム
1 メディア州際協定54条の規定内容
2 メディア州際協定54条と放送州際協定2条3項の差異
3 ストリーミング・コンテンツと免許
4 インターネットラジオ
Ⅵ 小 括
🔶第Ⅱ部 ドイツにおける公共放送のオンライン・コンテンツ規制の歴史および法的枠組み🔶
🔷第3章 公共放送のオンライン・コンテンツ配信の現状および法規制の歴史
Ⅰ はじめに
Ⅱ 公共放送によるテレビ番組およびオンライン・コンテンツ配信の現状
1 ARDのテレビプログラム
2 ARDのオンライン・コンテンツ
3 ZDFのテレビプログラム
4 ZDFのオンライン・コンテンツ
Ⅲ 公共放送のオンライン・コンテンツに対する法規制の歴史
1 公共放送によるオンライン・コンテンツサービスの開始
2 2000年4月1日発効の第4次放送州際協定
3 2004年4月1日発効の第7次放送州際協定および2007年3月1日発効の第9次放送州際協定
4 VPRTらによる欧州委員会への異議申立て
5 欧州委員会との「国家補助に関する妥協案」（„Beihilfekompromiss“）
6 ドイツ連邦憲法裁判所の判例に対する配慮
7 2009年6月1日発効の第12次放送州際協定
8 2019年5月1日発効の第22次放送州際協定
9 2020年11月7日発効のメディア州際協定
Ⅳ 小 括
🔷第4章 第12次放送州際協定（2009年6月1日発効）によるオンライン・コンテンツ規制と「三段階テスト」の導入
Ⅰ はじめに
Ⅱ 公共放送の組織および公共放送事業者の一般的任務
1 公共放送の組織
2 コンテンツに関する公共放送の任務
Ⅲ 公共放送による「テレメディア任務」の射程
1 「ジャーナリスティックかつエディトリアルに指示され，制作された」テレメディア（放送州際協定11d条1項）
2 放送後7日未満に提供されるオンデマンドの番組および開催後24時間未満に提供される大イベント等のオンデマンドの番組（放送州際協定11d条2項1文1号）
3 放送後7日未満に提供される「番組に関連するテレメディア」（放送州際協定11d条2項1文2号）
4 放送後7日を超えて提供される「番組および番組に関連するテレメディア」（放送州際協定11d条2項1文3号）
5 「番組に関連しないテレメディア」（放送州際協定11d条2項1文3号）
6 「番組に関連しない，プレスに類似のコンテンツ」（放送州際協定11d条2項1文3号）
7 「現代史的および文化史的な内容を伴うアーカイブ」（放送州際協定11d条2項1文4号）
Ⅳ 禁止されたテレメディア・コンテンツ
1 「商業広告およびスポンサーシップ」の禁止（放送州際協定11d条5項1文）
2 非委託作品のオンデマンドのコンテンツの禁止（放送州際協定11d条5項2文）
3 「全国に配信されるローカルニュース報道」の禁止（放送州際協定11d条5項3文）
4 「ネガティブリスト」に掲載されたテレメディア（放送州際協定11d条5項4文）
Ⅴ 「テレメディアコンセプト」
1 テレメディアコンセプトに関する規定
2 テレメディアコンセプトの分類および適用範囲
3 テレメディアコンセプトに必要な（最小限の）記載情報
4 既存のコンテンツに対するテレメディアコンセプト
Ⅵ 「三段階テスト」の審査基準
1 放送州際協定11f条4項の構造と内実
2 「三段階テスト」の審査項目
Ⅶ 「三段階テスト」の審査手続
1 事前審査（第一行程）
2 三段階テストの始動（第二行程）
3 情報収集（第三行程）
4 決定（第四行程）
5 手続の終了（第五行程）
Ⅷ 小 括
1 放送評議会の権限の強化
2 公共放送によるテレメディア任務の射程
3 三段階テストの手続および内容
🔷第5章 第22次放送州際協定（2019年5月1日発効）およびメディア州際協定（2020年11月7日発効）による改正の内容
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「テレメディア・コンテンツ」の定義（第2条2項19号）
1 第2条2項19号の規定内容
2 「コンテンツ」，「テレメディア」，「テレメディア・コンテンツ」の区分
3 「インターネット固有の制作方法」の概念
Ⅲ 公共放送の「テレメディア任務」に関する一般原則（第11d条3項，4項）
1 第11d条3項にいうテレメディア任務
2 第11d条4項にいうテレメディア任務
Ⅳ 公共放送の「テレメディア任務」の具体的内容（第11d条1，2項）
1 第11d条1項および2項の規定内容と改正の内容
2 「ジャーナリスティックかつエディトリアルに指示され，制作された」テレメディア・コンテンツ（第11d条1項）
3 自己の放送プログラムのオンデマンドの番組と独自の視聴覚コンテンツ（第11d条2項1文1号）
4 委託制作でない欧州作品のオンデマンドの番組（第11d条2項1文2号）
5 放送後7日未満に提供される大イベント等の番組（第11d条2項1文3号）
6 「情報伝達的，教育的，文化的なテレメディアを伴う，現代史的および文化史的なアーカイブ」（第11d条2項1文4号）
Ⅴ テレメディア・コンテンツ内の禁止されたコンテンツ（第11d条5，6項）
1 第11d条5項および6項の規定内容
2 商業広告およびスポンサーシップの禁止（第11d条5項1号，6項）
3 委託制作でないオンデマンドの番組（第11d条5項2号）
4 「全国に配信されるローカルニュース報道」の禁止（第11d条5項3号）
5 「ネガティブリスト」に掲載されたコンテンツ（第11d条5項4号）
Ⅵ 「プレスに類似の」テレメディア・コンテンツの禁止（第11d条7項）
1 第11d条7項の規定内容
2 「プレスとの類似性」の内容と判断基準（第11d条7項1～3文）
3 番組に関連するテレメディア・コンテンツ（第11d条7項4文および5文）
4 調停委員会（Schlichtungsstelle）の設置（第11d条7項6文）
Ⅶ 「テレメディアコンセプト」（第11f条1～3項）
1 第11f条1項から3項までの規定内容
2 「テレメディアコンセプト」の対象となるコンテンツ
3 「テレメディアコンセプト」に必要な（最小限の）記載情報
4 「本質的な変更」がなされたテレメディア・コンテンツと「改正テレメディアコンセプト」
Ⅷ 「三段階テスト」の審査基準および審査手続（第11f条4～7項）
1 第11f条4項から7項までの規定内容
2 第11f条4項から7項までの改正内容
Ⅸ 小 括
1 「テレメディア・コンテンツ」の定義
2 「テレメディア任務」に関する一般原則
3 「テレメディア任務」の具体的内容
4 「テレメディア・コンテンツ」に対する制約
🔶第Ⅲ部 公共放送（NDR）のオンライン・アプリ「Tagesschau-App」の「プレスとの類似性」をめぐる判例の展開🔶
🔷第6章 ケルン地方裁判所の2012年9月27日判決
Ⅰ はじめに
Ⅱ 事案の概要
1 PC用のコンテンツ「tagesschau.de」の配信
2 第12次改正放送州際協定の発効
3 「tagesschau.de」のテレメディアコンセプトの作成
4 スマートフォン・コンテンツ「Tagesschau-App」の配信
5 Xらによる本件訴え
6 Xらの請求の根拠
7 Yらの主張
8 裁判所の「指摘決定」
9 裁判外紛争解決の頓挫
Ⅲ ケルン地方裁判所の判断
1 Xらの本件訴えの適法性
2 「Tagesschau-App」と「tagesschau.de」の同一性
3 「Tagesschau-App」に対する通常裁判所の審査
4 「市場行動規制」としての放送州際協定11d条2項1文3号
5 「コンテンツ全体」を基準とした「プレスとの類似性」の判断
6 ユーザーの視点と新聞・雑誌の「代替物」
7 「番組へのリンク」，「番組のテキスト化」，「コンテンツへのリンク」，「インタラクティブ要素」のメルクマール
8 「Tagesschau-App」の「番組との関連性」の審査
9 「Tagesschau-App」の「プレスとの類似性」の判断
Ⅳ 本判決に対する学説の評価
1 放送州際協定11d条と「市場行動規制」
2 「コンテンツ全体」を基準とした「プレスとの類似性」の判断
3 ユーザーの視点に基づく「プレスとの類似性」の判断
Ⅴ 小 括
🔷第7章 ケルン上級地方裁判所の2013年12月20日判決
Ⅰ はじめに
Ⅱ 当事者の主張および判決の要旨
1 事件の経緯および当事者の主張
2 2013年12月20日のケルン上級地方裁判所判決の要旨
Ⅲ 「Tagesschau-App」の責任の所在
1 ARDの権利能力および当事者能力
2 テレメディアの責任者に対する「情報開示義務」
3 「Tagesschau-App」の責任者
Ⅳ 放送州際協定11d条2項1文3号と「市場行動規制」
1 当事者の主張
2 原審の判断
3 ケルン上級地方裁判所の判断
4 「市場行動規制」と三段階テストの関係
Ⅴ 「Tagesschau-App」と「tagesschau.de」の同一性
1 当事者の主張および原審の判断
2 ケルン上級地方裁判所の判断
Ⅵ 法監督庁によるテレメディアコンセプトの「承認」の法的性質
1 放送州際協定11f条に基づく三段階テストの審査手続
2 ニーダーザクセン州首相府による通知および承認と確認的行政行為
3 ニーダーザクセン州首相府による通知および承認と「合法化効果」
4 合法化効果の射程
Ⅶ NDR放送評議会による三段階テストの拘束力
1 プレスとの類似性の問題と三段階テストの範囲
2 「tagesschau.de」のプレスとの類似性と三段階テストの範囲
3 「プレスとの類似性」をめぐる当事者の主張と本判決の判断
4 本裁判所の審査権の範囲
Ⅷ 小 括
🔷第8章 連邦通常裁判所の2015年4月30日判決
Ⅰ はじめに
Ⅱ ARDの権利能力および当事者能力
1 民法上の組合および「権利能力なき社団」の権利能力および当事者能力
2 ARDの権利能力・当事者能力をめぐる本判決の立場
Ⅲ 放送州際協定11d条2項1文3号と市場行動規制
1 当事者の主張および下級裁判所の判断
2 市場行動規制の該当性の一般的基準
3 市場行動規制としての放送州際協定11d条2項1文3号
Ⅳ 法監督庁によるテレメディアコンセプトの「承認」および「通知」の法的性質
1 控訴裁判所判決と本判決の差異
2 ニーダーザクセン州首相府の本件通知の内容
3 法監督庁の審査に関する放送州際協定の規定
4 「Tagesschau-App」と「tagesschau.de」の同一性
5 本件「承認」の構成要件的効果ないし合法化効果の射程と「具体的なコンテンツ」
6 テレメディアコンセプトの記載内容とプレスとの類似性の判断
7 「既存のコンテンツ」のテレメディアコンセプトの合法化効果
Ⅴ 「番組に関連しない，プレスに類似のコンテンツ」の判断基準
1 テレメディア・コンテンツの全体
2 放送番組に関連しない個別コンテンツの全体
3 新聞・雑誌の印刷版およびその電子版
4 放送の自由およびプレスの自由の基本権への配慮
Ⅵ 小 括
🔷第9章 ケルン上級地方裁判所の2016年9月30日判決
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「番組に関連しない，プレスに類似のコンテンツ」の判断基準
1 番組に関連しない個別コンテンツの全体
2 番組に関連するコンテンツと関連しないコンテンツの区別とその判断基準
3 ユーザーの視点
4 「tagesschau.de」のテレメディアコンセプトの認可
5 新聞・雑誌の印刷版および電子版との比較，ならびにプレスの自由への配慮
6 量的アプローチの排除
7 テキストおよび静止画像の使用可能性
Ⅲ 2011年6月15日付けの「Tagesschau-App」の主たる構成
1 「Startseite」（Bl.1）
2 「Startseite Inland」（Bl.2）
3 「Startseite Ausland」（Bl.3）
4 「Startseite Wirtschaft」（Bl.4）
5 「Startseite Regional」（Bl.5,6）
Ⅳ 「Tagesschau-App」のプレスとの類似性の審査
1 番組に関連するコンテンツ，ないしプレスに類似しないコンテンツ
2 プレスに類似するコンテンツ
3 「Tagesschau-App」の配信の禁止の合憲性
4 バリアフリーのコンテンツ
Ⅴ 本判決後の裁判の動向
1 連邦通常裁判所の2017年12月14日の決定
2 連邦通常裁判所の2018年2月15日の決定
3 連邦憲法裁判所の2022年2月23日の決定
Ⅵ 小 括
🔶第Ⅳ部 公共放送（SWR）のニュース・アプリ「Newszone」の「プレスとの類似性」をめぐる判例の展開🔶
🔷第10章 シュトゥットガルト地方裁判所の2022年10月21日判決（仮処分事件の第一審判決）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 事案の概要および判決の要旨
1 事件の経緯
2 訴えの適法性
3 「Newszone」に関するYの広告表現の適法性
Ⅲ 「Newszone」の独自性
1 2009年3月27日付けのSWRのガイドライン
2 「Newszone」の独自性をめぐる審査
Ⅳ 「Newszone」のプレスとの類似性
1 メディア州際協定30条7項の規定および法監督庁による「承認」の法的性質
2 メディア州際協定30条7項の合憲性
3 テレメディア・コンテンツ全体の審査
4 番組との関連性の事後的構築と審査対象
5 「プレスとの類似性」の判断に際しての比較対象
6 「Newszone」のプレスとの類似性の判断
Ⅴ 小 括
🔷第11章 シュトゥットガルト地方裁判所の2024年11月14日判決（本案訴訟の判決）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 当事者の主張および判決の要旨
1 Xらの主張
2 Xらの請求内容
3 Yの主張
4 シュトゥットガルト地方裁判所判決の要旨
Ⅲ 「Newszone」の「プレスとの類似性」の否定
1 「プレスとの類似性」の問題と民事裁判所の管轄権
2 テレメディア・コンテンツ全体の審査
3 プレスとの類似性の禁止規定が空洞化する危険性の有無
Ⅳ 「Newszone」の独自性の否定
1 両コンテンツの内容上の相違に関する証明の欠如
2 2009年3月27日付けのSWRのガイドライン（364）
3 放送評議会および法監督庁による改正テレメディアコンセプトの容認
4 「Newszone」の非独自性に対する公衆の認識
5 その他の判断基準
Ⅴ 「Newszone」に関する広告表現の適法性
1 不正競争防止法による広告規制
2 誤認惹起的広告であるか否かの判断
3 競争事業者のサービスに対する言及の不存在
Ⅵ 小 括
🔶第Ⅴ部 公共放送のオンライン・コンテンツをめぐる紛争と調停手続🔶
🔷第12章 シュトゥットガルト上級地方裁判所の2023年6月28日判決（仮処分事件の控訴審判決）―紛争解決手続としての調停制度について
Ⅰ はじめに
Ⅱ 義務的調停制度および調停合意の拘束力をめぐる議論
1 民事訴訟法施行法15a条に基づく義務的調停制度
2 私人間で締結された調停合意の拘束力
Ⅲ メディア州際協定30条7項6文にいう調停制度の解釈と運用
1 両当事者の控訴理由
2 「プレスとの類似性」の問題と民事裁判所の管轄権
3 調停委員会の設置に関する原則・例外関係
4 調停合意の拘束力
5 調停合意の物的適用範囲
6 調停合意の人的適用範囲
7 本判決に対する学説の評価
Ⅳ 小 括
🔷第13章 メディア州際協定30条7項6文にいう調停手続と確認の訴え
Ⅰ はじめに
Ⅱ 民事訴訟法256条1項にいう確認の訴えの対象
1 連邦通常裁判所の1977年5月3日判決
2 連邦通常裁判所の1994年12月12日判決
3 連邦通常裁判所の2011年11月29日判決
4 連邦通常裁判所の2016年6月17日判決
Ⅲ シュトゥットガルト地方裁判所2024年11月14日判決の判断
1 確認の訴えの対象
2 Xらの確認の訴えの適否
Ⅳ 小 括
🔷結 論
Ⅰ 公共放送によるオンライン・コンテンツ配信の法的根拠
Ⅱ 公共放送によるテレメディア・コンテンツの内容
1 公共放送のテレメディア任務に含まれるコンテンツ
2 提供が禁止されたコンテンツ
Ⅲ 「番組に関連しない」コンテンツと「番組に関連する」コンテンツの区分
Ⅳ プレスに類似するコンテンツの禁止
1 「プレスとの類似性」の内容
2 「プレスとの類似性」の判断
3 調停委員会の設置と「強制調停」
Ⅴ 公共放送のテレメディア・コンテンツに対する審査手続
Ⅵ おわりに
・参考文献
・初出一覧
・索 引
