災害行政法〔第2版〕
出版社: 信山社出版
- 災害に関わる法制度に加え法令・判例を概観した「災害行政法」の基本書。第2版では、新たに避難所に関する法制度について追加。
- 災害に関わる法制度に加え法令・判例を概観した「災害行政法」の基本書。第2版では、新たに避難所に関する法制度について追加。
- ◆好評書が待望の改訂！防災法制・危機管理等、行政の役割や法制度を丁寧に解説―多くの方にお薦めの一冊◆
能登半島地震(2024年1月1日)は防災と復興における諸課題を突きつけた。第2版では、新たに避難所に関する法制度について1章を設けたほか、近時の法改正にも対応しアップデート。災害予防・対応・援助、災害の拡大防止、復旧・復興支援等の法制度に加え法令・判例を概観した先端的な「災害行政法」の基本書。行政実務担当者や福祉、自主防災組織の関係者の方々にもお薦め。 - 『災害行政法（第2版）』（法律学講座）
村中洋介（近畿大学准教授） 著
【目 次】
・第2版 はしがき
◆第1章 災害行政法の成り立ちと災害対策基本法
1 災害法制の沿革
2 災害行政法
(1) 災害予防行政
(2) 災害救助・応急対策行政
(3) 災害復旧・復興行政
3 災害とは何か
(1) 災害対策基本法上の災害の定義
(2) 災害対策基本法以外の災害関連法規上の災害の定義
(3) 災害対策基本法の概説
◆第2章 災害と国家賠償訴訟
1 陸前高田津波訴訟
(1) 陸前高田津波訴訟の概要
(2) 裁判所の判断
(3) 裁判例の検討
2 裁判例から見る災害と行政の責務
(1) 東日本大震災の津波災害関係訴訟
(2) 陸前高田津波訴訟における予見可能性
3 小 括
◆第3章 学校における災害と国家賠償
1 野蒜(のびる)小学校訴訟
(1) 事件の概要
(2) 判決概要
(3) 野蒜小学校訴訟判決の意義
2 大川小学校訴訟
(1) 事件の概要
(2) 判決概要
(3) 大川小学校訴訟判決の意義
(4) 大川小学校訴訟の評価
3 野蒜小学校訴訟，大川小学校訴訟の展望
◆第4章 避難行動要支援者制度
1 本章で示すこと
2 避難行動要支援者名簿
(1) 2013年の災対法改正前
(2) 近時の災対法の改正
(3) 避難行動要支援者名簿に関する規定の新設
3 要支援者の範囲と支援のあり方
(1) 災対法と指針で示される要支援者の範囲
(2) 地方公共団体が定める要支援者の範囲
(3) 要支援者の範囲外の者への支援のあり方
4 個人情報保護と避難行動要支援者名簿の関係
(1) 避難行動要支援者名簿における情報収集・共有の方法
(2) 避難行動要支援者名簿導入にかかる課題
5 避難行動要支援者制度の課題
6 2021年災対法改正に基づく個別避難計画のあり方
(1) 個別避難計画導入の趣旨
(2) 個別避難計画に関する規定の新設
(3) 個別避難計画の課題
(4) 実効性ある個別避難計画作成のためには
◆第5章 避難に関する制度の変遷と地方公共団体の責任
1 避難に関する制度とは
2 災対法上の定め
(1) 2021年災対法改正における避難に関する情報
(2) 避難勧告と避難指示
3 現在の避難指示の位置づけ
(1) 災対法改正後の避難指示
(2) 緊急安全確保の創設
(3) 避難指示と緊急安全確保の差異
4 避難勧告に関する裁判例（佐用町集中豪雨事件）
(1) 事件の概要
(2) 判決概要
(3) 本判決の意義
5 小 括
◆第6章 避難所等に関する法制度
1 避難場所
2 避難所・自主避難所
3 福祉避難所
4 津波避難ビル・津波避難施設
5 仮設住宅
6 避難情報に対応する避難場所
7 避難場所の責務
◆第7章 水害に関する法制度
1 河川法
2 水防法
3 特定都市河川浸水被害対策法
4 条例による水害対策（滋賀県）
◆第8章 地震・津波に関する法制度
1 地震に関する法制度
(1) 建築基準法
(2) 耐震改修促進法
(3) 大規模地震対策特別措置法
(4) 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
(5) 西宮市条例
(6) 徳島県条例
(7) カリフォルニア州における規制
2 津波に関する法制度
(1) 津波対策の推進に関する法律
(2) 津波防災地域づくりに関する法律
(3) 気象業務法
(4) 徳島県条例
◆第9章 風害に関する法制度
1 建築基準法
2 電気事業法
3 原子力発電所と風害
4 気象業務法
◆第10章 土砂災害に関する法制度
1 土砂災害防止法
2 土砂災害防止法における土砂災害警戒区域等
(1) 土砂災害警戒区域等に関する規定等
(2) 土砂災害警戒区域等の設定基準
(3) 土砂災害警戒区域等に関する規制
3 急傾斜地法
4 地すべり等防止法
5 砂防法
6 盛土規制法
7 建築基準条例
◆第11章 火山災害に関する法制度
1 活火山法
2 土砂災害防止法
3 火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン
4 法で定められる火山被害の範囲
5 原子力発電所と火山災害
◆第12章 災害救助，被災者生活再建の制度
1 災害救助法
(1) 災害救助の意味
(2) 災害救助法の趣旨
(3) 災害救助法の適用
(4) 災害救助法に基づく救助の対象
(5) 1次的救助と2次的救助
(6) 災害救助法上の救助の具体的内容
2 被災者生活再建支援法
3 災害弔慰金法
(1) 災害弔慰金
(2) 災害障害見舞金
(3) 災害援護資金
4 小 括
◆第13章 感染症と災害行政
1 コロナ感染症からみる災害法制
2 感染症法とコロナ感染症
3 感染症を災害と位置づけて対応することの可否
(1) 災害の定義と感染症
(2) 感染症に災害法制を適用する場合の考え方
4 災害救助法等の救済の感染症への適用可能性
5 屋内待避（緊急安全確保措置）の指示や警戒区域の設定によるロックダウン実施の可能性
(1) 屋内待避・緊急安全確保の活用
(2) 警戒区域の活用
6 小 括
◆第14章 近時の災害に関する裁判例・各災害に関する裁判例の紹介
1 御嶽山国賠訴訟
(1) 事実の概要
(2) 判旨―請求棄却
(3) 解 説
2 常総水害（鬼怒川水害）訴訟
(1) 事実の概要
(2) 判旨―請求の一部認容，一部棄却
(3) 解 説
3 各災害に関する裁判例
(1) 地震によるブロック塀倒壊の責任
(2) 七十七銀行女川支店訴訟
(3) 風で飛ばされた屋根瓦による損害
(4) 飛散したガラスによる損害
(5) 大型テントが風で飛ばされた事例
(6) 隣接する土地のがけ崩れ防止の責務
(7) 土砂災害と行政の責任―岩木山土石流訴訟
(8) 土砂災害と行政の責任―賤機山土砂災害訴訟
(9) 土砂災害と行政の責任―南茅部町土砂災害訴訟
・判例索引
・事項索引
