水俣病事件史〈下巻〉
出版社: 信山社出版
- 水俣病事件の全体像を、現代的視点から考察。事件の背景から、現在に至る経緯を、今日までの最新の研究成果を踏まえて解説。
- 水俣病事件の全体像を、現代的視点から考察。事件の背景から、現在に至る経緯を、今日までの最新の研究成果を踏まえて解説。
- ◆今、環境保全や企業の責任を考えるために－発生から今に至る問題を詳説（全2巻）◆
熊本と新潟で発生した、「公害の原点」とも呼ばれる水俣病事件の全体像を、現代的視点から考察する。企業活動が住民の命を脅かした負の歴史として、環境保全や企業の責任を考えるために必読。上・下巻で、総1000頁を超える豊富な内容で、事件の背景から、現在に至る経緯を、今日までの最新の研究成果を踏まえて解説。「水俣病事件史年表」等の資料も充実した待望の書。研究者、実務家、企業関係者、学生まで、必読・必備の書。 - 『水俣病事件史〈下巻〉』
辻 信一（福岡女子大学名誉教授） 著
〈大目次〉
🔶下巻🔶
第12章 認定基準の変遷と未認定患者問題
第13章 自主交渉と補償協定
第14章 熊本水俣病第2次訴訟
第15章 チッソ支援
第16章 熊本水俣病第3次訴訟
第17章 水俣病東京訴訟第一審判決
第18章 政 治 解 決
第19章 水俣病関西訴訟最高裁判決
第20章 ノーモア・ミナマタ第1次訴訟
第21章 水俣病特措法
第22章 水俣病認定訴訟最高裁判決と総合検討通知
第23章 ノーモア・ミナマタ第2次訴訟
終 章 あたう限りの救済を求めて
🔶上巻🔶
序 章
第1章 水俣病発生前夜
第2章 水俣病の発生
第3章 見舞金契約
第4章 アセトアルデヒド製造工程の問題点
第5章 有機水銀中毒
第6章 第2次水俣漁民紛争
第7章 石炭化学の落日と安定賃金闘争
第8章 新潟水俣病の発生までの経緯
第9章 新潟水俣病第1次訴訟
第10章 政府の公式見解の発表とその影響
第11章 熊本水俣病第1次訴訟
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〈細目次〉
🔶下巻🔶
🔷第12章 認定基準の変遷と未認定患者問題
◇1 認 定 制 度
1 認定機関の設置
（1）厚生省による認定機関の設置
（2）認定機関設置の意味
（3）認定機関の変遷
2 認定制度の問題点
（1）認定による対象者の絞り込み
（2）本人申請方式の問題点
（3）制度としての認定
（4）ハンター・ラッセル症候群による判断
（5）一斉検診の未実施
（6）初期の認定基準
（7）死亡者に対する認定の困難さ
コラム12-1：水俣病の認定検査
3 胎児性水俣病患者の認定
（1）胎児性水俣病患者の認定の難しさ
（2）胎児性の患者の認定への道のり
4 新潟水俣病における患者の認定
（1）新潟における診査会の設置と活動
（2）救済法に基づく認定の開始
◇2 昭和46年判断条件
1 行政不服審査に至る経緯
（1）行政の対応に対する不信
（2）川本の決意
（3）救済法の施行
コラム12-2：救済法から公健法へ
2 行政不服審査請求
（1）行政不服審査請求の申立
（2）熊本県の反論
（3）厚生省の現地調査
（4）環境庁裁決
3 昭和46年判断条件
（1）昭和46年環境庁事務次官通知の意図
（2）昭和46年判断条件の内容
（3）昭和46年判断条件の考察
4 昭和46年公害保健課長通知
（1）昭和46年公害保健課長通知の内容
（2）昭和46年公害保健課長通知の考察
◇3 昭和52年判断条件
1 昭和52年判断条件の設定経緯
（1）第3水俣病事件
（2）昭和52年判断条件の策定
（3）熊本県知事からの要望
（4）昭和52年判断条件の内容
（5）昭和52年判断条件の考察
（6）昭和52年判断条件に対する批判
2 新事務次官通知
（1）新事務次官通知の趣旨
（2）新事務次官通知の概要
（3）新事務次官通知後の状況
コラム12-3：環境庁における病像の捉え方
◇4 昭和60年の医学専門家会議
1 熊本水俣病第2次訴訟の控訴審判決への対応
（1）司法からの批判
（2）環境庁の対応
2 医学専門家会議
（1）医学専門家会議での検討
（2）医学専門家会議の意見
（3）医学専門家会議の意見に対する考察
コラム12-4：環境庁における認定制度の捉え方
🔷第13章 自主交渉と補償協定
◇1 自 主 交 渉
1 自主交渉の開始
（1）自主交渉の開始
（2）川本らの座り込みの開始
（3）自主交渉派の苦闘
コラム13-1：川本裁判
2 補償協定の成立
（1）訴訟派と自主交渉派の合同
コラム13-2：水俣病を告発する会の支援活動
（2）協定の調印
◇2 補償協定
1 前 文
2 本 文
3 協 定 内 容
◇3 新潟水俣病に対する補償協定
1 経 緯
2 補償協定の締結
コラム13-3：熊本水俣病刑事事件
🔷第14章 熊本水俣病第2次訴訟
◇1 訴訟の提起と第一審判決
1 未認定患者の存在
2 熊本水俣病第2次訴訟の背景
（1）提訴の要因
（2）水俣病被害者の会とチッソとの協定
（3）第3水俣病事件の影響
（4）病像をめぐる攻防
コラム14-1：被害者への中傷：ニセ患者発言事件
3 第一審判決
◇2 控訴審判決
1 控訴審判決の概要
（1）審理の状況
（2）判決の概要
2 水俣病の病像とその認定
（1）裁判所の考え方
（2）病像についての裁判所の結論
3 昭和52年判断条件について
（1）認定制度の発足と初期の認定状況
（2）昭和46年判断条件
（3）昭和52年判断条件
（4）昭和52年判断条件の問題点
（5）まとめ
4 控訴審判決後の動き
コラム14-2：待たせ賃訴訟
🔷第15章 チッソ支援
◇1 地域社会におけるチッソ
1 水俣におけるチッソの位置づけ
（1）企業城下町
（2）水俣におけるチッソの存在感
（3）工場誘致条例の制定と改正
2 当時の熊本県の産業政策
（1）水俣病の公式確認前後の状況
（2）漁場汚染問題
◇2 チッソ支援に至る経緯
1 チッソの経営状況の悪化
（1）政府の公式見解の発表時点
（2）熊本水俣病第1次訴訟判決時点
（3）金融支援が打ち出された時点
（4）補償金の支払いの行き詰まり
2 金融支援の決定
（1）閣議了解による金融支援の決定
（2）公的支援の理由
（3）原因者負担原則
（4）地域の安定
3 患者県債の発行
（1）なぜ県債方式なのか
コラム15-1：国が直接チッソに対して金融支援することの難しさ
（2）発行限度額の算定方式
（3）県債の発行限度額の算定方式の変更
（4）国、および熊本県の立場
◇3 その後のチッソ支援
1 チッソ支援の充実
（1）臨時特別金融支援措置
（2）借換の実施と設備県債の発行
（3）設備県債の発効のための財団の設立
コラム15-2：公益財団法人 水俣・芦北地域振興財団の沿革と事業
2 政治解決における支援の枠組み
（1）一時金などの支払のための支援
（2）一時金などの支援スキーム
（3）一般会計投入の背景
3 技術研究開発支援
（1）1997年度における新規支援策
（2）技術研究開発支援スキーム
（3）1997年度における新規支援策の評価
4 2000年度の抜本的金融支援措置
（1）抜本的金融支援措置の決定
（2）転貸債発行の理由
（3）セーフティ・ネットの整備
（4）抜本的金融支援措置の仕組み
（5）抜本的金融支援措置の特徴
🔷第16章 熊本水俣病第3次訴訟
◇1 訴訟の提起
1 訴訟の背景
（1）認定申請者の急増
（2）チッソの経営危機と訴訟における国や県の立場
2 訴訟の開始
（1）第2次訴訟から第3次訴訟へ
（2）第3次訴訟提訴後の動き
◇2 相 良 判 決
1 第1陣第一審判決（相良判決）の概要
（1）国および熊本県の責任
（2）権限の根拠規定など
（3）規制権限の不行使
2 第1陣第一審判決（相良判決）の考察
（1）論 点
（2）企業の加害行為における国や県の責任
（3）規制権限の根拠
（4）裁量権の収縮
コラム16-1：水俣病全国連の訴訟戦略
コラム16-2：スモン訴訟における和解解決
🔷第17章 水俣病東京訴訟第一審判決
◇1 国と熊本県の責任についての考え方
1 争点と検討方法
2 行政がとるべき措置の検討
（1）魚介類を漁獲させないことなど
（2）工場排水の規制
◇2 規制権限の検討
1 食品衛生法（昭和47年改正前のもの）
2 漁業法
3 熊本県漁業調整規則
（1）熊本県漁業調整規則30条1項について
（2）熊本県漁業調整規則32条1項について
4 水質二法
5 行政指導
（1）行政指導と作為義務
（2）チッソに対する行政指導
（3）住民に対する行政指導
（4）漁業関係者に対する行政指導
6 緊急避難的行政行為
コラム17-1：反射的利益論
◇3 水俣病東京訴訟第一審判決についての考察
1 政治的責任
2 認定事実についての疑問
（1）水俣工場アセトアルデヒド製造設備からの排水について
（2）有毒性の判断について
3 国、県の責任について
（1）違法性についての基本的な考え方
（2）国や県が主張した反射的利益論について
（3）権限行使の要件が充足されているか
（4）行政指導について
（5）緊急避難的行政行為について
4 この時期のその他の判決
コラム17-2：水俣病京都訴訟第一審判決における食品衛生法に関する判断
🔷第18章 政 治 解 決
◇1 未認定患者救済の動き
1 特別医療事業の開始
（1）特別医療事業の開始の経緯
（2）特別医療事業についての考察
2 平成3年の中公審答申
コラム18-1：1991年（平成3年）当時の認定申請処理状況
（1）中公審の開催
（2）答申の概要
（3）総合対策医療事業についての考察
3 和解勧告
（1）生きているうちの救済を求めて
（2）和解の動き
（3）福岡高裁における和解協議の経緯
（4）その後の動き
◇2 政治解決に向けた動き
1 政治解決の模索
（1）政治解決の前提
（2）政治解決に向けての勢力配置
（3）政治解決に向けた動き
（4）政治解決における争点
（5）解決案の模索
（6）熊本県の提案
（7）与党合意案
2 政府解決策の検討
（1）村山首相発言
（2）環境庁調整案
（3）環境庁調整案についての考察
（4）白熱する議論
◇3 政 治 解 決
1 最終解決案をめぐる攻防
（1）環境庁の最終解決案
（2）与党における調整
2 政治解決の内容
（1）三 党 合 意
（2）三党合意の考察
（3）総理大臣談話
3 政治解決の意義
◇4 政治解決後の状況
1 政治解決の実行
（1）協定の調印と訴訟の取下げ
（2）救済対象者の決定
2 新潟における政治解決の実行
（1）協定の締結
（2）総理大臣談話における新潟水俣病への言及
（3）協定の内容の実施
3 政治解決の実施面での問題
（1）本人申請方式の問題点
（2）申請期間の短かさ
（3）居住地域と居住期間の制限
（4）判 定 資 料
（5）不服申立ができないこと
4 政治解決で水俣病問題は解決されたのか
コラム18-2：もやい直しのはじまり
🔷第19章 水俣病関西訴訟最高裁判決
◇1 水俣病関西訴訟第一審判決
1 訴訟の争点
2 病像と確率的因果関係論
3 国と熊本県の責任について
（1）食品衛生法について
（2）漁業法、水産資源保護法および熊本県漁業調整規則について
コラム19-1：水質二法の規制内容
（3）水質二法について
（4）その他の規制権限について
（5）行政指導について
（6）公の営造物の管理について
4 除斥期間について
5 全面解決にむけての裁判所の見解
6 第一審判決のまとめ
◇2 水俣病関西訴訟控訴審判決
1 争点と認定事実
（1）控訴審の争点
（2）当時の状況の認定
2 国と熊本県の責任
（1）国と熊本県の責任の内容
（2）水質二法に基づく国の責任
（3）漁業調整規則に基づく熊本県の責任
（4）行政指導の不作為について
（5）食品衛生法などその他の法令に基づく責任について
（6）共同不法行為責任
（7）営造物の管理責任、緊急避難的行政行為
（8）責 任 割 合
3 病像について
（1）昭和52年判断条件について
（2）感覚障害について
（3）損害額の認定
4 除斥期間について
（1）これまでの判決の事例
（2）本判決の判断
5 本判決のまとめと上告
（1）判決の要点
（2）国および熊本県の上告
◇3 水俣病関西訴訟最高裁判決
1 争点と認定事実
（1）争 点
（2）認 定 事 実
2 国および熊本県の責任
（1）国 の 責 任
（2）熊本県の責任
3 病 像
4 除斥期間
（1）要 点
（2）除斥期間の起算点
（3）判 示
◇4 水俣病関西訴訟についての考察
1 規制権限不行使の違法性
（1）水質二法に関する国の責任
（2）熊本県漁業調整規則に基づく熊本県の責任
コラム19-2：総水銀量の規制
2 病 像
（1）昭和52年判断条件の策定経緯と影響
（2）裁判所の示した判断基準
（3）大阪高裁が採用した病像
3 除斥期間の適用
（1）民法724条後段の性格
（2）起算点についての国側の主張
（3）起算点についての裁判所の判断
（4）権利行使による請求権の保存
◇5 その後の動き
1 水俣病問題に係る懇談会
（1）水俣病問題に係る懇談会の発足
（2）懇談会と環境省の対立
（3）水俣病問題に係る懇談会の提言の要点
（4）懇談会の提言についての考察
2 新潟水俣病第3次訴訟
（1）訴訟の提起
（2）判 決
🔷第20章 ノーモア・ミナマタ第1次訴訟
◇1 ノーモア・ミナマタ第1次訴訟の概要と背景
1 概 要
（1）ノーモア・ミナマタ第1次訴訟とは
（2）ノーモア・ミナマタ第1次訴訟の全体像
2 背 景
（1）水俣病関西訴訟最高裁判決後の状況
（2）水俣病不知火患者会の結成と提訴
（3）訴訟提起の意義
コラム20-1：不知火海沿岸住民健康調査
コラム20-2：行政による健康調査の必要性
3 各地への訴訟の広がり
（1）ノーモア・ミナマタ近畿訴訟
（2）ノーモア・ミナマタ新潟訴訟
（3）ノーモア・ミナマタ全国連の結成
（4）ノーモア・ミナマタ東京訴訟
◇2 ノーモア・ミナマタ第1次訴訟の争点
1 水俣病訴訟の争点
（1）争点の変遷
（2）ノーモア・ミナマタ第1次訴訟における争点
2 病 像 論
（1）なぜ水俣病の病像が争点となるのか
（2）行政認定基準と司法救済基準
（3）平成16年の最高裁判決後の国の対応
（4）ノーモア・ミナマタ第1次訴訟での被告の病像論
（5）原告側が主張した病像論
（6）診断基準と診断方法
（7）高岡滋の証人尋問
3 除斥期間
（1）これまでの訴訟での除斥期間の扱い
コラム20-3：20年の期間制限について
コラム20-4：じん肺訴訟における時効の起算点
コラム20-5：除斥期間の主張と権利濫用
（2）ノーモア・ミナマタ第1次訴訟における除斥期間
◇3 和 解
1 和解協議への国の参加
（1）事前協議の実施
（2）和解協議の開始
（3）和解協議の進展
（4）熊本地裁の解決所見と基本合意
2 和解成立
（1）和解に向けた取組み
（2）和解成立
（3）ノーモア・ミナマタ第1次新潟訴訟の和解
（4）その他の被害者団体の動き
3 和解についての考察
（1）司法による救済の意義
（2）共通診断書の活用
（3）第三者委員会による判定
（4）地域外の被害者の救済
（5）対象期間外の被害者の救済
（6）時効および除斥期間の問題
（7）亡くなった被害者の救済
🔷第21章 水俣病特措法
◇1 水俣病特措法の成立
1 法案の調整と被害者団体の抗議活動
（1）与野党間での法案の調整
コラム21-1：民主党の「水俣病被害の救済に関する特別措置法案」の特徴
（2）与党案に対する抗議
（3）民主党案と合意案（水俣病特措法案）との違い
（4）水俣病特措法の成立
2 水俣病特措法による救済
（1）水俣病特措法の構成
（2）救済措置
◇2 水俣病特措法の運用
1 救済対象者の決定
（1）申請の受付
コラム21-2：手帳の種類
（2）申請者に対する判定結果
2 あたう限りの救済は実現されたか
（1）対象地域などの線引き
（2）出生時期による制限
（3）異議申立の不適用についての疑問
3 地域振興事業などの実施
（1）水俣病特措法に基づく措置
（2）事業の実施
◇3 チッソの分社化
1 チッソに対する公的支援
2 特措法における分社化の仕組み
（1）チッソの分社化の仕組み
（2）チッソの分社化の問題点
3 チッソの分社化の実施
（1）チッソ分社化の経緯
（2）チッソ消滅の可能性
🔷第22章 水俣病認定訴訟最高裁判決と総合検討通知
コラム22-1：主な水俣病事件訴訟における病像の捉え方
◇1 溝 口 訴 訟
1 訴訟に至る経緯
2 第一審判決
3 控訴審判決
（1）公健法の認定基準として昭和52年判断条件が否定された
（2）症状を判断する根拠として民間医師の診断書を採用すべきこと
（3）認定患者がいない家族でも、メチル水銀曝露の高濃度汚染を認める
（4）発症時期は本人でも自覚しにくいこと
4 最高裁判決
（1）控訴審の判断と上告人の主張
（2）最高裁の判断
◇2 Fさん訴訟
1 訴訟に至る経緯
2 第一審判決
（1）第一審判決の概要
（2）水俣病の認定の意味
（3）昭和52年判断条件をめぐる議論
（4）判決前後の動き
3 控訴審判決
（1）昭和52年判断条件についての見解
（2）Fさん訴訟控訴審の特徴
（3）知事の棄却処分の適法性の判断
（4）本判決の問題点
4 最高裁判決
（1）昭和52年判断条件に対する批判
（2）水俣病の認定について
（3）判断過程審査の否定
（4）四肢末梢優位の感覚障害のみの水俣病について
（5）Fさん（渕上キミさん）の認定
5 最高裁判決の考察
（1）本訴訟の争点
（2）判断代置審査
（3）昭和52年判断条件および処分庁の判断について
◇3 水俣病の認定の総合判断
1 2つの最高裁判決の意義と影響
（1）2つの最高裁判決の意義
（2）行政が取り組むべき課題
コラム22-2：新潟水俣病認定義務付け訴訟控訴審判決
2 総合検討通知
（1）不服審査会の裁決と熊本県の認定業務の返上
（2）総合検討通知の内容
（3）総合検討通知の問題点
コラム22-3：2つの互助会訴訟
🔷第23章 ノーモア・ミナマタ第2次訴訟
◇1 ノーモア・ミナマタ第2次訴訟の開始
1 ノーモア・ミナマタ第2次訴訟の提起
（1）ノーモア・ミナマタ第1次訴訟後の課題
（2）ノーモア・ミナマタ第2次訴訟の提起
2 ノーモア・ミナマタ第2次訴訟の課題
（1）司法救済制度の確立
（2）潜在被害者に開かれた救済制度の確立
（3）不知火海沿岸住民に対する一斉検診
コラム23-1：最近の主な水俣病関係訴訟
コラム23-2：最近の裁判における遅発性水俣病についての判示
◇2 ノーモア・ミナマタ第2次近畿訴訟
1 訴訟に至る経緯
2 第一審判決
（1）判決の概要
（2）国および熊本県の責任
（3）疫学的因果関係
（4）遅発性水俣病
（5）曝露の地理的条件
（6）曝露の時期的条件
（7）共通診断書の活用
（8）除斥期間
3 第一審判決の考察
（1）本判決の意義
（2）曝露の地理的条件と食品衛生法に基づく責任
◇3 ノーモア・ミナマタ第2次熊本訴訟
1 訴訟に至る経緯
2 第一審判決
（1）判決の概要
（2）病像について
（3）遅発性水俣病について
（4）曝露状況の判断
（5）共通診断書について
（6）除斥期間
3 第一審判決の考察：除斥期間について
コラム23-3：除斥期間の判例変更
◇4 ノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟
1 訴訟に至る経緯
2 第一審判決
（1）判決の概要
（2）昭和52年判断条件の問題点
（3）メチル水銀への曝露と居住地域との関係
（4）遅発性水俣病について
（5）除斥期間
3 第一審判決の考察
🔷終章 あたう限りの救済を求めて
◇1 終わらない被害者救済
1 今なお続く救済に向けた取組み
2 もやい直し
コラム24-1：水銀に関する水俣条約
◇2 病像の議論
◇3 疫学の活用
1 疫学調査と法的因果関係
（1）疫学による因果関係の解明
コラム24-2：原因確率
（2）水俣病事件の究明における疫学の位置づけ
コラム24-3：イタイイタイ病訴訟における疫学の活用
コラム24-4：千葉大調査
2 最近の判例の動向
3 水俣病事件における疫学の活用
（1）疫学的手法を用いることに積極的な判例
（2）疫学的手法を用いることに消極的な判例
（3）判例についての考察
◇4 あたう限りの救済のために
コラム24-5：マイクオフ事件
コラム24-6：環境省による住民の健康調査計画
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◇参考1：水俣病関係の主な訴訟事件
◇参考2：主な被害者団体の推移
◇水俣病事件史 年表
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
事項・人名索引
判例索引
