国際経済紛争処理の争点
出版社: 信山社出版
- 国際経済紛争処理が有する紛争処理制度としての一般性と特殊性を立体的に浮かび上がらせ、今後の発展を展望する。
- 国際経済紛争処理が有する紛争処理制度としての一般性と特殊性を立体的に浮かび上がらせ、今後の発展を展望する。
- ◆手続法的・制度的課題の検証と提案―第一線の研究者・実務家が集った貴重な書◆
国際経済紛争処理が有する紛争処理制度としての一般性と特殊性を立体的に浮かび上がらせ、今後の発展を展望。研究から実務まで幅広く有用の書。【第1部 先決的問題の処理／第2部 国際経済紛争処理における法解釈適用と事実認定／第3部 安全保障例外条項と訴訟法的論点／第4部 国際経済紛争処理の制度的課題】 - 『国際経済紛争処理の争点』
【目 次】
はしがき
◇第1部 先決的問題の処理◇
◆ 第1章 WTO紛争処理における先決的抗弁〔阿部克則〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 個別事件のパネルの管轄権に関する先決的抗弁
Ⅲ WTOの他の機関との関係
Ⅳ 訴えの利益の有無
Ⅴ 他の紛争処理手続との管轄権競合
Ⅵ 安全保障例外条項の援用
Ⅶ お わ り に
◆ 第2章 投資仲裁における先決的抗弁〔猪瀬貴道〕
Ⅰ 問題の所在と射程
Ⅱ 先決的抗弁における管轄権と受理可能性
Ⅲ 先決的抗弁手続の本案手続からの分離
Ⅳ 先決的抗弁の審理
Ⅴ お わ り に
◆ 第3章 ICJにおける先決問題の処理〔李 禎之〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 事項管轄権の範囲
Ⅲ 手続の分岐
Ⅳ お わ り に
◆ 第4章 UNCLOS裁判所における先決的抗弁〔瀬田 真〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 手続的な先決的抗弁
Ⅲ 実体的な先決的抗弁
Ⅳ 結びに代えて
◇第2部 国際経済紛争処理における法解釈適用と事実認定◇
◆ 第5章 WTO紛争処理における「先例拘束性」〔小寺智史〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 先例拘束性をめぐる米国の批判
Ⅲ 批判に対する反応と評価
Ⅳ 国際経済紛争処理制度のデザイン
Ⅴ お わ り に
◆ 第6章 WTO紛争処理における一般国際法の位置〔阿部克則〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ WTO協定解釈における一般国際法
Ⅲ WTO紛争処理における適用法規としての一般国際法
Ⅳ お わ り に
◆ 第7章 WTO紛争処理における証明協力義務の具現化とその規律枠組みの形成〔平見健太〕
Ⅰ はじめに―証拠の偏在状況にいかに対処するか
Ⅱ パネルの情報提供要請権限
Ⅲ 紛争当事国の情報提供義務
Ⅳ 「不利益な推定（adverse inference）」の不明瞭性
Ⅴ お わ り に（136）
◆ 第8章 投資仲裁における証拠法（文書開示手続）〔石戸信平〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 投資仲裁における文書開示手続に関する規則と実務
Ⅲ 投資仲裁の文書開示手続における開示拒否事由の運用
Ⅳ 若干の考察
◇第3部 安全保障例外条項と訴訟法的論点◇
◆ 第9章 GATT21条に関する解釈の展開と混迷について〔平見健太〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 解釈の展開
Ⅲ 解釈の混乱―「国際関係の緊急時」の意味をめぐって
Ⅳ お わ り に
◆ 第10章 投資仲裁における安全保障例外に関する一考察―CC/Devas事件及びDeutsche Telekom事件を中心にして―〔渡辺翔太〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ CC/Devas事件及びDeutsche Telekom事件の概要と評価
Ⅲ 2つの先例に関する考察
Ⅳ お わ り に
◆ 第11章 ICJにおける通商航海条約の安全保障例外条項〔李 禎之〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 安全保障例外条項の法的性質
Ⅲ 安全保障例外条項に基づく抗弁と先決性判断
Ⅳ お わ り に
◇第4部 国際経済紛争処理の制度的課題◇
◆ 第12章 WTO上級委員会の権限を限定する方向でのありうる選択肢―国内訴訟法との比較からの示唆―〔阿部克則・佐瀬裕史〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 国内訴訟法における上級裁判所の権限の限定
Ⅲ WTOの上級委員会の権限を限定する選択肢とその評価
Ⅳ お わ り に
◆ 第13章 上級委員会停止後のWTO紛争処理制度―MPIAの課題及びパネル報告の有効化についての検討―〔関根豪政〕
Ⅰ はじめに―「真空への上訴（Appeal into the void）」とMPIA
Ⅱ MPIAの運用と課題
Ⅲ 空上訴されたパネル報告書の採択
Ⅳ お わ り に
◆ 第14章 FTA貿易紛争処理制度の動向，意義，そして課題〔関根豪政〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ FTA紛争処理制度の利用状況
Ⅲ WTO紛争処理制度の代替としてのFTA制度
Ⅳ 実証的分析
Ⅴ FTA紛争処理制度の課題と期待
Ⅵ お わ り に
