Primary行政法
出版社: 信山社出版
- 初学者のための法律学入門書シリーズ第1弾。事例・判例をベースに、わかりやすく、学習に必要十分な情報で独学にも使いやすく解説。
- 初学者のための法律学入門書シリーズ第1弾。事例・判例をベースに、わかりやすく、学習に必要十分な情報で独学にも使いやすく解説。
- ◆初学者のための法律学入門書、プライマリーシリーズ第1弾◆
事例・判例をベースに、わかりやすく、学習に必要十分な情報で独学にも使いやすく解説した行政法入門書。前半は行政法の基本的な考え方や基礎知識、行政組織、行政作用、情報公開等、後半は、行政訴訟や国家補償、行政不服申立てなどの行政救済に加え、地方自治法や災害法制等も学ぶ。 - 『Primary行政法』
村中洋介（近畿大学准教授） 著
【目 次】
はしがき・本書の使い方
◆序章 行政法の考え方
Ⅰ 行政法という名の法律はない
Ⅱ 行政とは何か
1 権 力 分 立
2 控 除 説
3 積 極 説
Ⅲ 行政法の対象範囲・行政の活動
Ⅳ 法 源
1 行政法の法源としての憲法
2 行政法の法源としての条約
3 行政法の法源としての法律
4 行政法の法源としての命令
5 行政法の法源としての条例・規則
6 不文の法源
(1) 慣 習 法
(2) 判 例 法
(3) 条 理
Ⅴ 行政法の効力
1 時間的限界
2 地域的・場所的限界
◆第1章 行政法の基本原則
Ⅰ 法律による行政の原理
1 法律の法規創造力の原則
2 法律の優位の原則
3 法律の留保の原則
(1) 法律の留保にいう法律
(2) 法律の留保の及ぶ範囲
①立法事実説 ②侵害留保説 ③全部留保説 ④社会留保説 ⑤権力留保説 ⑥重要事項留保説
(3) 規律密度（法令がどれだけ詳細な規定であるか）
(4) 法律の留保の例外
①特別権力関係 ②部分社会論 ③緊急措置 ④行政裁量
Ⅱ 行政法の一般原則
1 信 義 則
2 権利濫用禁止の原則
3 比 例 原 則
4 平 等 原 則
5 その他の原則
◆第2章 行 政 組 織
Ⅰ 行 政 主 体
1 国（国家）
2 地方公共団体
3 公 共 組 合
4 特 殊 法 人
5 独立行政法人
6 認 可 法 人
7 指 定 法 人
8 登 録 法 人
Ⅱ 行 政 組 織
Ⅲ 行 政 機 関
1 行政機関概念
2 作用法的行政機関概念
3 事務配分的行政機関概念
Ⅳ 行 政 庁
Ⅴ 行政庁の権限
1 権限の代理
2 権限の委任
3 専決・代決
Ⅵ 上級機関の指揮監督権
1 監 視 権
2 同意（承認）権
3 指揮（訓令）権
4 取消し，停止権
5 代 行 権
6 裁 定 権
Ⅶ 国の行政組織
1 内 閣
(1) 内閣総理大臣
(2) 国 務 大 臣
(3) 内閣の補助部局
2 内閣府と省
(1) 内 閣 府
(2) 国家行政組織法における行政機関
(3) 省
3 外局（委員会，庁）
(1) 委 員 会
(2) 庁
Ⅷ 地方の行政組織
1 地方自治の意義
2 地方公共団体
(1) 普通地方公共団体
(2) 特別地方公共団体
①特別区 ②地方公共団体の組合 ③財産区 ④合併特例区
3 地方公共団体の組織
(1) 議 会
(2) 執 行 機 関
(3) 長と議会の関係
4 地方公共団体の事務
5 国と地方公共団体間，地方公共団体相互間の関係
◆第3章 行 政 作 用
Ⅰ 行政立法・行政基準
1 法 規 命 令
(1) 法規命令の特色
(2) 委任立法の限界
(3) 法規命令の形式
(4) 授権法の廃止と委任命令の効力
2 行 政 規 則
Ⅱ 行 政 行 為
1 行政行為の分類
(1) 申請に対する処分と不利益処分
(2) 二重効果的処分
(3) 一 般 処 分
2 行政行為の種類
(1) 許 可
(2) 特 許
(3) 認 可
(4) その他の行政行為
3 行政行為の効力
(1) 公 定 力
(2) 不 可 争 力
(3) 執 行 力
(4) 不可変更力，実質的確定力
4 行政行為の瑕疵
Ⅲ 行 政 裁 量
1 行政裁量の根拠
(1) 京都府立医科大学事件
(2) マクリーン事件
(3) 伊 方 訴 訟
2 行政裁量の認められる判断過程
(1) 要 件 裁 量
(2) 効 果 裁 量
(3) 手続の裁量
(4) 時 の 裁 量
Ⅳ 行政裁量の統制
1 裁量の逸脱濫用の判断
(1) 裁量の有無
(2) 裁量の広狭
(3) 逸脱濫用の判断
①社会観念審査 ②判断代置審査 ③判断過程審査
2 行政裁量と司法審査
(1) 目的違反，動機違反
(2) 信義則違反
(3) 平等原則違反
(4) 比例原則違反
(5) 基本的人権の尊重
3 裁量審査にかかる事例紹介
(1) 家永教科書第一次訴訟，教科書検定と裁量審査―専門的裁量
(2) 公務員の懲戒処分と裁量審査
(3) 都市計画と裁量審査―小田急高架化訴訟
(4) 学生に対する措置と裁量審査―神戸高専事件
Ⅴ 行 政 手 続
1 行政手続の意義
2 行政手続法の沿革
3 行政手続法の内容
(1) 申請に対する処分
(2) 不利益処分
(3) 申請に対する処分と不利益処分の理由の提示
①旅券発給拒否事件 ②一級建築士免許取消処分等取消請求事件
(4) 届 出
Ⅵ 行政指導・行政計画
1 行 政 指 導
2 行政指導の種類
(1) 規制的行政指導
(2) 助成的行政指導
(3) 調整的行政指導
(4) 法令の根拠の有無による分類
①法定行政指導 ②非法定行政指導
3 行政指導に関する規制
(1) 法律の根拠の要否
(2) 行政指導に対する規制―手続的規制
(3) 行政指導に関する裁判例
①申請に対する応答の留保―建築確認 ②行政指導と石油価格カルテル
4 行 政 計 画
(1) 行政計画の分類
(2) 具体的な行政計画の例―防災計画
(3) 具体的な行政計画の例―土地区画整理事業計画
Ⅶ 行 政 罰
1 行 政 罰
2 行 政 刑 罰
3 秩 序 罰
(1) 法律違反による秩序罰
(2) 地方公共団体の秩序罰
(3) 過料の適用に関する論点
4 制裁的公表
Ⅷ 行 政 契 約
1 行政契約の意義
2 行政契約の種類
(1) 法定行政契約，非法定行政契約
(2) 規制的契約，非規制的契約
(3) 行政主体相互間の契約
3 行政契約の統制
◆第4章 情報公開と個人情報保護
Ⅰ 情 報 公 開
1 情報公開の意義
2 情報公開法
3 不開示情報
(1) 個 人 情 報
(2) 法人等情報
(3) 国の安全等に関する情報
(4) 審議，討議，協議に関する情報
(5) 事務，事業に関する情報
4 行政情報の開示
5 特別な対応
6 不開示決定等に対する救済
7 情報公開条例
Ⅱ 個人情報保護
1 個人情報保護制度の意義
2 個人情報保護法制の整備
3 番号法の制定
4 行政機関に関する個人情報保護法の規定
◆第5章 行政訴訟の沿革と行政訴訟の概要
Ⅰ 行政訴訟法制の沿革
Ⅱ 行政事件と司法審査の対象
1 法律上の争訟
2 国または地方公共団体の提起する訴訟
3 統治行為論
4 部分社会論
Ⅲ 行政事件訴訟の類型
1 主 観 訴 訟
(1) 抗 告 訴 訟
(2) 法定外抗告訴訟（無名抗告訴訟）
(3) 当事者訴訟
①形式的当事者訴訟 ②実質的当事者訴訟
2 客 観 訴 訟
(1) 民 衆 訴 訟
(2) 機 関 訴 訟
3 各抗告訴訟の存在意義
(1) 取 消 訴 訟
(2) 裁決の取消しの訴え
(3) 無効等確認の訴え
(4) 不作為の違法確認の訴え
(5) 義務付けの訴え
(6) 差止めの訴え
◆第6章 取 消 訴 訟
Ⅰ 取消訴訟の意義
Ⅱ 客観的訴訟要件
1 出 訴 期 間
(1) 主観的出訴期間
(2) 客観的出訴期間
(3) 審査請求後の訴訟提起と出訴期間
2 例外的不服申立前置
(1) 不服申立前置のある場合
(2) 不服申立前置の意味
(3) 不服申立前置義務の免除
①裁決の遅延 ②緊急の必要 ③その他の正当な理由
3 被 告 適 格
4 教 示
Ⅲ 主観的訴訟要件
1 処 分 性
(1) 内部的行為
(2) 行政処分と行政契約
(3) 行 政 計 画
(4) 立 法 行 為
(5) 公 権 力 性
2 原 告 適 格
3 原告適格の判断
(1) 処分の名宛人の原告適格
(2) 処分の名宛人以外の第三者の原告適格
4 訴えの利益
Ⅳ 取消訴訟の審理
1 当事者主義と職権主義
2 弁 論 主 義
3 主張立証責任
4 訴 訟 参 加
5 理由の追加・差し替え
Ⅴ 取消訴訟の終了
1 訴訟判決と本案判決
2 形 成 力
3 第三者効（対世効）
4 既 判 力
5 拘 束 力
Ⅵ 執 行 停 止
1 執行不停止原則
(1) 執行不停止原則の意義
(2) 行政処分即時発効原則
2 執行停止制度
(1) 執行停止の要件
(2) 執行停止の決定
①執行停止義務 ②執行停止の内容 ③執行停止の効果
(3) 執行停止の取消し
①内閣総理大臣の異議 ②内閣総理大臣の異議の行使
◆第7章 その他の行政訴訟
Ⅰ 無効等確認の訴え
1 無効等確認の訴えの意義
2 原 告 適 格
3 無効等確認判決の効力
Ⅱ 不作為の違法確認の訴え
Ⅲ 義務付けの訴え
1 義務付けの訴えの意義
2 非申請型義務付け訴訟
3 申請型義務付け訴訟
4 仮の義務付け
Ⅳ 差止の訴え
1 差止の訴えの意義
2 訴 訟 要 件
3 仮の差止め
Ⅴ 当事者訴訟
1 形式的当事者訴訟
2 実質的当事者訴訟
Ⅵ 客 観 訴 訟
1 民 衆 訴 訟
(1) 選 挙 訴 訟
(2) 住 民 訴 訟
2 機 関 訴 訟
◆第8章 国 家 補 償
Ⅰ 国家補償とは
Ⅱ 国 家 賠 償
1 国家賠償の意義
2 国家賠償法1条
(1) 公権力の行使
(2) 公 務 員
(3) 職務行為関連性
(4) 不 作 為
(5) 違 法 性
(6) 故 意 過 失
①故 意 ②過 失
(7) 公務員の個人責任
3 国家賠償法2条
(1) 公の営造物
(2) 設置管理の瑕疵
(3) 災害や河川の管理瑕疵
(4) 道路の管理瑕疵
Ⅲ 損 失 補 償
1 損失補償と憲法
2 損失補償の要否
(1) 侵害行為の目的・強度
(2) 侵害の特殊性
3 補償の内容
4 特別の犠牲
Ⅳ 国家補償の谷間
◆第9章 行政不服申立て
Ⅰ 行政不服申立ての意義
1 行政不服申立ての長所
2 行政不服申立ての短所
Ⅱ 不服申立ての要件
1 対 象
2 不服申立ての資格
3 不服申立ての適格
4 不服申立ての期間
Ⅲ 不服申立ての審理手続
1 処分権主義
2 審 査 請 求
3 形 式 審 査
4 審理員の指名
5 審 理 手 続
6 諮問・答申
7 裁 決
◆第10章 地方自治法
Ⅰ 地方自治の沿革
1 地方自治とは
2 地方自治の歴史
3 地方自治の保障の考え方
(1) 固 有 権 説
(2) 伝 来 説
(3) 制度的保障説
4 憲法上の地方自治に関する定め
(1) 92条
(2) 93条
(3) 94条
(4) 95条
Ⅱ 地方公共団体の種類・組織とその事務
1 地方公共団体
(1) 普通地方公共団体
(2) 特別地方公共団体
①特別区 ②地方公共団体の組合 ③財産区 ④合併特例区
2 地方公共団体の組織
(1) 議 会
(2) 執 行 機 関
3 地方公共団体の事務
Ⅲ 地方公共団体の権限
1 自主組織権・自主行政権・自主財政権
2 自主立法権・条例制定権
(1) 罪刑法定主義
(2) 財 産 権
(3) 条例規定の地域間差異
3 条例制定の限界
Ⅳ 住民監査制度と住民訴訟
1 住民監査制度
2 住 民 訴 訟
◆第11章 災害行政法
Ⅰ 災害行政法の成り立ち
1 災害法制の沿革
2 災害行政法
(1) 災害予防行政
(2) 災害救助・応急対策行政
(3) 災害復旧・復興行政
3 災害とは何か
(1) 災害対策基本法上の災害の定義
(2) 災害対策基本法以外の災害関連法規上の災害の定義
①災害救助法 ②被災者生活再建支援法 ③災害弔慰金法（災害弔慰金の支給等に関する法律） ④災害の定義のまとめ
Ⅱ 災害対策基本法の概説
1 基 本 理 念
2 国等の責務
3 防 災 計 画
Ⅲ 避難行動要支援者制度
1 避難行動要支援者名簿
(1) 2013年の災害対策基本法改正前
(2) 避難行動要支援者名簿に関する規定の新設
2 要支援者の範囲と支援のあり方
(1) 災害対策基本法と指針で示される要支援者の範囲
(2) 地方公共団体が定める要支援者の範囲
(3) 要支援者の範囲外の者への支援のあり方
3 2021年災害対策基本法改正に基づく個別避難計画のあり方
(1) 個別避難計画導入の趣旨
(2) 個別避難計画に関する規定の新設
(3) 個別避難計画の課題
Ⅳ 避難所等に関する法制度
1 避 難 場 所
2 避難所・自主避難所
3 福祉避難所
4 津波避難ビル・津波避難施設
Ⅴ 災害救助，被災者生活再建
1 災害救助法
(1) 災害救助の意味
(2) 災害救助法の趣旨
(3) 災害救助法に基づく救助の対象
(4) 1次的救助と2次的救助
2 被災者生活再建支援法
3 災害弔慰金法
(1) 災害弔慰金
(2) 災害障害見舞金
(3) 災害援護資金
・事項索引
・判例索引
