実践中小会社法
出版社: 信山社出版
- 中小会社で特に問題となりやすい現代的課題に着目、事例判例により、ニーズに即した対応策を検討。法律学の森・実践法律学大系第2弾
- 中小会社で特に問題となりやすい現代的課題に着目、事例判例により、ニーズに即した対応策を検討。法律学の森・実践法律学大系第2弾
- ◆非公開会社の具体的な理論と実践◆
非公開会社の具体的な理論と実践。株主株式対策・役員・機関運営・資金調達・M&A・事業承継・法人選択等、中小会社で特に問題となりやすい現代的課題に着目し、事例・判例により、ニーズに即して対応策を多角的に検討。「実務と理論の創造的シナジーに向けて」法律学の森・実践法律学大系第2弾。 - 『実践中小会社法（法律学の森・実践法律学大系）』
今川嘉文（龍谷大学法学部教授） 著
【目 次】
はじめに
［参考文献］
序 章 非公開会社・特例有限会社の特徴
第1節 非公開会社等の機関設計
1 全株式会社の機関設計に関する規律
2 非公開会社等の機関設計に関する規律
3 非公開会社の機関設計の具体例
第2節 公開会社と非公開会社の規律相違
1 機関・役員関係等
2 株主総会関係等
3 株主の権利関係等
4 株式関係等
第3節 株式会社と特例有限会社の規律相違
1 機関・役員関係等
2 計算・解散・組織再編等
第1章 株主と株式に係る課題と対策
第1節 名義株式の課題と対策
1 名義株式の発生要因と課題
2 判例にみる名義株式の扱い
3 実質株主の認定基準
4 名義株式の維持と実質株主の対処
5 事実上の権利推定の法理
6 税務上にみる名義株式の扱い
7 名義株式の解消
第2節 大株主の判断能力の低下等の課題と対処
1 判断能力の低下・欠如に伴う課題
2 判断能力の低下等の事前対応とその課題
3 成年後見人による株主権行使とその課題
4 後継者等による株式買取りとその課題
5 大株主の意思能力の有無をめぐる争い
6 意思能力の存在が肯定された裁判例
7 意思能力の存在が否定された裁判例
8 大株主の意思能力の有無を判断する要素
第3節 所在不明株主の対処
1 所在不明株主の発生
2 所在不明株主の株式の対処
3 所在不明株主の株式売却
4 所在不明株主の株式売却前の対処
5 売却代金の支払
6 株主リスト整備の必要性
第4節 株式・議決権の集中化
1 株主・会社による株式の強制取得
2 相続人等に対する株式売渡請求
3 特別支配株主による株式等売渡請求
4 株主・相続人との合意による自己株式の取得と消却
5 自己株式の消却
6 株式併合による少数株主の締出し
7 役職員の退職と新株予約権の取扱い
8 会計帳簿の閲覧謄写請求の対処
9 種類株式等による実質的議決権の集中化
第5節 株式の準共有の課題と対処
1 準共有者の地位と定款記載
2 準共有株式の議決権行使
3 権利行使者の未指定時の対応
4 株主地位の争いと名義書換の仮処分
第6節 従業員持株会制度の利用と課題
1 従業員持株会制度の概要
2 従業員持株会制度による節税対策
3 従業員持株制度と会社法上の論点
第7節 株主名簿の注意点
1 株主名簿の名義書換え
2 株式譲渡と名義書換えの手続・制限
3 基準日と株主名簿
4 名義書換えの未了
5 株主名簿の閲覧謄写権請求
6 株主名簿管理人の設置
7 株主リスト等整備の必要性
第8節 株式の内容と種類
1 株式の内容と種類の区分
2 株式の内容各論
3 優先株式の利用と課題
4 種類株式等の利用と課題
5 種類株式の評価
第9節 株式買取請求権の行使と対応
1 株式買取請求権の行使事由
2 価格決定前の仮払制度
3 買取請求撤回制限の確保
第10節 株式の消却・分割・無償割当て・併合
1 自己株式の消却の留意点
2 株式分割の留意点
3 株式の無償割当ての留意点
4 株式併合の留意点
第11節 会社成立後の定款変更の手続
1 株主総会の特別決議
2 株主総会の特殊決議
3 取締役会の決議
4 株主全員の同意
5 定款変更の効力と登記
第12節 株主間契約等の実効性
1 株主間契約等の意義
2 株主間契約等の条項案
3 株主間契約等の有用性と制限
4 株主間契約等による議決権拘束
5 株主間契約における株式譲渡の制限条項
6 株主間契約等の違反と対応
7 経営のデッド・ロック時の対応
第2章 株主総会の効率的運営
第1節 株主総会のコスト削減化
1 株主総会の招集手続
2 株主総会の招集通知と省略・簡略化
3 株主総会の準備・運営
4 株主総会の開催延期と課税
第2節 活発化する株主提案権の注意点
1 株主提案権の内容
2 議題提案権の行使要件等
3 議案提案権の行使要件等
4 株主提案権への初期対応
第3節 株主総会の議事
1 株主総会の議長
2 役員の説明義務
3 電子（バーチャル）株主総会
第4節 株主の議決権行使のあり方
1 委任状勧誘とその対応
2 書面投票制度・電子投票制度
3 書面決議制度・総会報告の省略
4 総会検査役の選任と目的
第5節 株主総会の決議と効力
1 取締役会決議事項を株主総会で決議する特例
2 株主総会決議の要件
3 株主総会決議の要件加重
第6節 株主総会の議事録作成
1 議事録記載事項の注意点
2 議事録の内容と署名拒否等
3 議事録作成権限の有無
第7節 種類株主総会の開催
1 種類株主総会の権限
2 種類株主総会の決議
第8節 総会決議の瑕疵と対応
1 決議取消しの訴え
2 決議無効確認の訴え
3 決議不存在確認の訴え
4 株主総会に関する仮処分
第3章 役員の責務と責任追及
第1節 株式会社の業務執行
1 業務執行者の権限
2 業務執行の具体的内容
3 業務執行者の権限
4 代表取締役の選定と登記
5 代表権の濫用と取締役会決議の瑕疵
6 表見代表取締役の法理
第2節 役員の報酬規制の注意点
1 役員の報酬規制の概要
2 報酬の開示と個別報酬
3 取締役の報酬請求権に係る留意点
4 報酬請求の増減額・無報酬等
5 使用人兼務取締役の報酬
6 監査役・会計監査人等の個別報酬額の決定
7 役員の任期と報酬請求権
8 全役員に対するストックオプションの付与
9 取締役に対する経済的便宜
第3節 役員の選解任の注意点
1 取締役の資格・欠格事由等
2 取締役の就任
3 取締役の任期
4 退任登記に係る手続
第4節 監査役の選任・任期等
1 監査役の選任と登記
2 監査役の任期と定款記載
第5節 会計限定監査役の監査
1 定款の記載と登記
2 任期満了事由と業務監査役の選任
3 会計限定監査役の権限と義務
4 求められる会計監査の具体的内容
5 会計限定監査役を置く会社の株主権利
6 会計限定監査役の対第三者責任
第6節 取締役・代表取締役・監査役の欠員対処
1 退任取締役等の継続
2 仮取締役の選任申請
3 予選・本選の補欠取締役
4 取締役の職務代行者の選任
5 代表取締役欠員の対処
6 代表取締役の予選
7 監査役の欠員対処
第7節 社外役員の設置と適格要件
1 社外取締役の設置と登記
2 社外取締役の適格要件
3 社外監査役の設置と登記
4 社外監査役の適格要件
第8節 取締役の競業・利益相反規制の注意点
1 競業避止規制の注意点
2 利益相反取引規制の注意点
3 特別利害関係の有無と取締役会の承認
4 各規制違反と損害賠償責任
第9節 役員等の対会社責任
1 役員等の対会社責任の概要
2 株主による責任追及
3 一人会社の代表取締役の対会社責任
4 経営判断原則の意義と適用
第10節 役員等の対会社責任減免と登記
1 対会社責任減免制度の概要
2 総株主の同意による全部免除
3 株主総会決議に基づく一部免除
4 取締役会決議・取締役の同意による一部免除
5 非業務執行取締役等の責任限定契約
6 完全子会社役員の特定責任の減免
第11節 役員等の対第三者責任の注意点
1 第三者の損害に係る役員個人の責任
2 名目的取締役の責任
3 取締役ではない取締役の責任
4 重要事実の虚偽記載等と役員の責任
第12節 役員責任の補償契約・D&O保険契約
1 補償契約・D&O保険契約の意義
2 役員責任の補償契約の利用
3 D&O保険契約の利用
第4章 取締役会における実務課題とその対応
第1節 非公開会社における取締役会の権限
1 公開会社との職務権限の比較
2 非公開会社の取締役会設置の判断
3 公開会社との株主の監督権等の比較
第2節 取締役会の招集
1 招集権者に関する留意点
2 招集通知に関する留意点
3 招集手続の省略
第3節 取締役会の運営
1 議長に関する留意点
2 定足数および決議要件
3 特別利害関係人の排除と制限
4 取締役会決議の効率化
5 決議権限の委譲
6 取締役会規則の意義
7 特別取締役による取締役会の決議
第4節 取締役会の決議事項
1 会社法に基づく取締役会の決議事項
2 取締役会決議に基づく登記事項
3 一般的法定決議事項の具体的内容（362条4項）
4 重要な財産の処分・譲受（同項1号）
5 多額の借財（同項2号）
6 支配人その他の重要な使用人の選解任（同項3号）
7 重要な組織の設置・変更・廃止（同項4号）
8 社債の募集に関する重要事項（同項5号）
9 内部統制システムの整備（同項6号）
10 役員等の対会社責任の一部免除（同項7号）
11 その他の重要な業務執行（同項柱書）
第5節 取締役会の議事録
1 取締役会議事録の作成
2 税務調査と取締役会議事録の必要性
3 会議体の議事録の記載事項
4 書面決議の議事録と登記申請
5 親子会社間の利益相反取引の判断と記載
6 議事録の閲覧対象者と閲覧許可申立
第6節 取締役会決議の瑕疵
1 取締役会決議の無効
2 瑕疵ある取締役会決議の対内的効力
3 瑕疵ある取締役会決議の対外的効力
4 追認の可否と包括的承認
第7節 取締役会決議のない利益相反取引に関する事例検討
1 取締役会決議のない直接取引と第三者による無効主張
2 取締役会決議のない直接取引と会社による第三者に対する無効主張
第8節 多額の借財と第三者との関係に関する事例検討
1 取締役会決議のない多額の借財と無効主張
2 代表取締役の配偶者が経営する会社への債務保証と権限濫用
第9節 兼任取締役等がいる他社との利益相反・競業行為に関する事例検討
1 取締役が代表取締役である他社との取引
2 取締役が大株主である他社との保証契約
3 取締役が監査役を兼任する他社との保証契約
4 完全子会社との取引と取締役の兼任
5 他社兼任取締役の競業行為
第10節 利益相反取引の承認と開示に関する事例検討
1 利益相反取引の事後承認機関
2 利益相反取引の株主総会・代表取締役による承認
3 利益相反取引の報告と開示
4 会社・取締役間の不動産取引と登記手続
第11節 直接取引と取締役会の決議の必要性に関する事例検討
1 取締役所有の不動産の借入れと賃料の変更
2 会社の利益になる取締役との取引と取締役会の決議の必要性
第5章 非取締役会設置会社・特例有限会社の運営
第1節 非取締役会設置会社の選択と移行
1 取締役会の非設置の選択
2 非取締役会設置会社への移行
3 取締役会設置会社への移行
4 代表者の選定と登記
5 代表取締役・取締役の退任
第2節 非取締役会設置会社の運営
1 業務執行の決定
2 株主総会の運営と権限
3 非取締役会設置会社の監査機関
第3節 特例有限会社の運営
1 機関設計と業務執行等
2 役員に関する事項
3 株式の譲渡制限の定め
4 組織再編の留意点
5 取締役会設置株式会社への移行
第4節 中小規模会社のガバナンスの課題
1 非取締役会設置の課題
2 非監査役設置の課題
3 各課題に関する対応検討
第6章 組織再編の対価・債権者保護等
第1節 組織再編における対価
1 組織再編における対価の概要
2 対価を交付しない組織再編
3 合併比率に関する課題と検討
第2節 組織再編における既存株主の保護
1 反対株主の株式買取請求
2 組織再編の差止請求
3 株主総会の承認決議の加重
第3節 組織再編における債権者保護
1 債権者保護手続の概要
2 株式交換・株式移転・株式交付の債権者保護手続
3 詐害分割に対する債権者保護
4 会社分割と労働契約の特例
第4節 簡易組織再編・略式組織再編
1 簡易手続・略式手続の概要
2 株式買取請求権の排除
第5節 事業譲渡の規制
1 重要な子会社の株式譲渡と事業譲渡規制
2 事業譲渡と債権者保護
第7章 募集株式・新株予約権の発行
第1節 募集株式の発行
1 募集株式の発行過程
2 非公開会社の募集株式等の発行
第2節 株式の割当てと出資の履行
1 株式の割当てに関する留意点
2 株式の払込金額に関する留意点
3 出資の履行に関する留意点
第3節 DESによる出資
1 対会社債権とDES
2 弁済期が到来している債権
3 弁済期が到来していない債権
第4節 授権株式制度の規制
1 発行可能株式総数と登記
2 発行可能株式総数と4倍規制
第5節 新株の違法・不公正発行と対応
1 株式発行の差止請求に関する留意点
2 募集株式の発行無効・不存在確認の訴え
3 引受人・取締役等の民事責任
第6節 新株予約権の発行と諸問題
1 新株予約権の利用形態
2 新株予約権の発行条件
3 自己新株予約権の消却
第8章 非公開会社の計算の留意点
第1節 株主資本・株主資本等変動計算書
1 貸借対照表の株主資本
2 利益剰余金の分類
3 資本剰余金の分類
4 株主資本等変動計算書
5 親子会社間の利益相反取引の開示
第2節 資本金の額の減少と債権者保護
1 資本金の額の増加と算定
2 資本金の額の減少の意義
3 資本金の額の減少の手続
4 資本金の額の減少の無効の訴え
5 資本金等の額の減少と債権者保護
6 資本金等の額の減少と登記
第3節 準備金の計上と減少
1 準備金の意義と積立て
2 準備金の減少規制
第4節 会計帳簿の閲覧謄写権
1 会計帳簿の作成範囲
2 会計帳簿の閲覧謄写請求権
3 閲覧謄写請求の拒絶と対処
第5節 違法な剰余金配当と取締役の責任
1 剰余金の目的と減少手続
2 剰余金の配当規制に関する留意点
3 自己株式と剰余金・分配可能額との関係
4 分配可能額の財源規制
5 違法な剰余金配当と関係当事者の責任
第6節 欠損のてん補と取締役の責任
1 欠損のてん補に関する留意点
2 期末のてん補と取締役の責任
第9章 法人等の選択と株式会社の設立
第1節 株式会社・合同会社・LLP等の設立選択
1 法人等の設立選択
2 出資・機関設計・剰余金分配の比較
3 業務執行関係の比較
4 持分の譲渡・払戻の比較
5 LLPの有利性と活用形態
第2節 社団法人・財団法人の概要と比較
1 一般法人の事業
2 設立手続の比較
3 一般法人の運営
4 役員の資格と責任
第3節 株式会社の発起設立等の留意点
1 出資の履行・定款の認証
2 設立時株式の引受け・払込み
3 設立時代表取締役の選定
4 募集設立の留意点
第4節 株式会社設立時の定款作成の検討
1 絶対的記載事項の検討
2 変態設立事項の検討
3 変態設立事項以外の相対的記載事項
4 任意的記載事項の検討
5 無益的記載事項の検討
6 認証後の原始定款の変更
第5節 株式会社設立時の出資履行
1 出資履行の留意点
2 現物出資に係る責任
3 仮装払込みの責任
第6節 発起人等の会社設立に係る責任
1 会社設立に係る任務懈怠等
2 会社不成立の賠償責任
3 発起人等の責任免除
第7節 違法な株式会社設立の対応
1 設立無効の訴え
2 会社の不存在
第8節 商号の規制
1 商号と登記
2 商号自由・単一の原則
3 商号の変更・廃止
4 誤認される商号使用
5 不正競争防止法による類似商号規制
第10章 合同会社の運営と登記
第1節 合同会社の利点と課題
1 設立・運営の利点
2 合同会社の課題
第2節 運営と社員の権限
1 業務執行
2 決定事項の手続
3 関連事項
第3節 持分譲渡と退社制度
1 持分譲渡と退社制度
2 退社と持分払戻規制
第4節 配当規制の注意点
1 配当政策
2 会社債権者保護
第5節 業務執行社員の責任
1 業務執行社員の対会社責任
2 業務執行社員の対第三者責任
3 職務代行者の選任と責任
第6節 合同会社の登記
1 設立の登記事項
2 定款の変更等
3 資本金の額の増減
第7節 他の持分会社との比較
1 社員構成・持分・登記
2 出資の履行と目的
第11章 株式会社の解散・清算と登記
第1節 株式会社の解散の注意点
1 解散事由と効果
2 株式会社の継続
3 デッド・ロック状態と会社解散判決
4 休眠会社のみなし解散制度
第2節 株式会社の清算の注意点
1 清算株式会社の機能
2 清算の登記
3 通常の清算に係る手続
4 特別清算に係る手続
第12章 事業承継における民事信託の活用
第1節 事業承継の視点と後継者の選択課題
1 検討課題
2 後継者の選択
第2節 経営者保証・自社株取得の税務対策
1 経営者保証に関するガイドライン
2 債務保証契約に係る情報提供義務
3 経営承継円滑化法の利用
第3節 事業承継における民事信託の活用意義
1 信託利用の活況
2 民事信託の利用検討
3 財産承継における信託活用の利点
4 委託者の意図の実現
5 信託活用の利点と課題
6 福祉型民事信託の活用例
第4節 事業承継における一部事業の信託・不動産信託
1 一部事業の信託
2 経営者保有の不動産の会社活用信託
3 経営者保有の不動産の賃貸使用
第5節 事業承継における株式信託
1 議決権行使指図権・配当受領権の株式信託
2 議決権行使指図権と配当受領権の分離型の株式信託
3 配当受領権単独の株式信託
4 議決権行使指図権・配当受領権の株式信託と株主間契約
第6節 受益者連続信託による財産の管理承継
1 次世代に対する財産承継の検討
2 受益者連続信託の裁判例
3 受益者連続信託と相続法との関係
4 経営戦略としての事業承継
