EU民事手続法
出版社: 信山社出版
- EU民事手続法の全体像を詳述。2025年6月までの民事手続規則関係判例に触れ、さらに判例の事案を簡略化した設問や事例も掲載。
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- ◆EU民事手続法の全体像を詳述した日本における初の体系書◆
2025年6月30日までに公表された、ほぼすべてのEU司法裁判所の民事手続規則関係の判例に触れ、さらに判例の事案を簡略化した設問や事例も掲載。まさに、分野横断的にEU法研究に必須の待望の書。 - 『ＥＵ民事手続法』（法律学の森）
野村秀敏（元専修大学法務研究科教授） 著
【目 次】
・はしがき
🔶第1章 EU民事手続法の基礎
Ⅰ EU民事手続法の概念
1 国際民事手続法の概念
2 EU民事手続法の概念
Ⅱ EU法行為
1 EU法行為の展開（EU機能条約67条4項・81条）
(1) アムステルダム条約までの展開／(2) アムステルダム条約発効後／(3) 総 括
2 その他のEU法行為
(1) EU機能条約114条・115条／(2) 消費者保護（EU機能条約169条）／(3) データ保護（EU機能条約16条2項）／(4) 知的財産権の保護（EU機能条約118条）／(5) 人の自由移動の領域における立法権限（EU機能条約21条2項）／(6) 加盟国間の国際協定
3 EU法行為の解釈
(1) 先行判決手続による統一的解釈／(2) 自律的解釈／(3) EU民事手続法（第二次法）の解釈方法
4 相互信頼の原則
5 EU民事手続法に関する情報入手
Ⅲ 国際法上の合意
1 各種の国際法上の合意
(1) 国際条約（多国間合意）／(2) 国際協定（二国間合意）
2 民事手続法とEUの対外権限
(1) 民事司法協力分野におけるEUの対外権限／(2) ハーグ国際私法会議におけるEUの地位
Ⅳ 国内（ドイツ）法
Ⅴ 民事訴訟法の統一・調和への努力
Ⅵ 法源相互の優劣関係
1 国際法と国内法の関係
2 国際条約相互の関係
3 国際協定とEUの第二次法の関係
(1) EUが締結した国際協定／(2) 加盟国が締結した国際協定
4 EU法と国内法の関係
🔶第2章 民商事事件における国際管轄
🔷第1節 ブリュッセルⅠa規則
Ⅰ 国際管轄の基礎
1 国際管轄と土地管轄
2 発現形態
(1) 直接管轄と間接管轄／(2) 法定管轄と合意管轄／(3) 競合管轄と専属管轄／(4) 一般管轄と特別管轄／(5) 過剰管轄
3 国際管轄の取扱い
(1) 手続問題／(2) 基準時／(3) 管轄の否定
Ⅱ ブリュッセルⅠa規則の適用範囲
1 客観的適用範囲
(1) 民商事事件性／(2) 適用除外
2 場所的・人的適用範囲
(1) 原則：被告の住所／(2) 例外：ブリュッセルⅠa規則24条・25条
3 外国との関連性と第三国問題
(1) 1つの加盟国とのみ関連性を有する事件／(2) 複数の加盟国との関連性を有する事件／(3) 加盟国および第三国との関連性を有する事件
Ⅲ 一般管轄
1 法政策的根拠
2 住所概念
Ⅳ 契約上の義務履行地の特別管轄
1 総 説
2 契約または契約に起因する請求
(1) 契約概念／(2) 不法行為地管轄との限界付け／(3) 特別規定の優先
3 義務履行地の決定方法
(1) ブリュッセル条約／(2) ブリュッセルⅠ(a)規則
4 動産売買契約と役務提供契約
(1) 動産売買契約／(2) 役務提供契約／(3) 義務履行地の統一的決定
5 原則的な義務履行地管轄
(1) 原則的な規律の適用範囲／(2) 係争義務の履行地／(3) 法廷地抵触法の適用
6 履行地に関する合意
Ⅴ 不法行為地の特別管轄
1 正当化根拠
2 不法行為または不法行為に等しい行為
(1) 適用対象／(2) 不法行為または不法行為に等しい行為の概念
3 損害をもたらす出来事の地
(1) 同地不法行為と隔地的不法行為／(2) 加害行為地の特定／(3) 結果発生地の特定／(4) 純粋財産損害（経済的損害）と結果発生地
4 拡散的不法行為と結果発生地
(1) 出版物による名誉毀損／(2) インターネットによる権利侵害
Ⅵ ブリュッセルⅠa規則7条のその他の特別管轄
1 付帯手続における刑事裁判所の管轄
2 文化財の再取得
3 営業所の特別管轄
(1) 適用範囲／(2) 営業所の概念／(3) 紛争の営業所の業務との関連性
4 信託（Trust）事件の特別管轄
5 海法事件の特別管轄
Ⅶ 関連請求の特別管轄
1 複数被告の特別管轄
(1) 総 説／(2) 法廷地国における基準被告の住所／(3) 両請求の間の関連性／(4) その他
2 担保請求の訴え
3 反訴の特別管轄
4 物的担保の被担保債権に関する特別管轄
5 船主責任制限の訴えに関する特別管轄
Ⅷ 弱者当事者保護のための特別管轄
1 保険事件
(1) 総 説／(2) 適用範囲／(3) 保険者に対する訴え／(4) 保険者の訴え
2 消費者事件
(1) 総 説／(2) 適用範囲／(3) 消費者の訴え／(4) 消費者に対する訴え
3 個別労働契約
(1) 総 説／(2) 適用範囲／(3) 使用者に対する訴え／(4) 使用者の訴え
4 管轄の合意
Ⅸ 専属管轄
1 総 説
2 不動産
(1) 趣 旨／(2) 物 権／(3) 使用または用益賃貸借
3 社団・法人
(1) 総 説／(2) 適用範囲
4 公 簿
5 産業上の保護権
(1) 一 般／(2) 統一特許裁判所
6 強制執行
Ⅹ 管轄の合意
1 総 説
2 ブリュッセルⅠa規則25条の適用範囲
3 管轄の合意の成立
(1) 意思の合致と準拠法／(2) 内容の特定／(3) 方式要件
4 管轄の合意の法的効果204
(1) 専属管轄の推定／(2) 管轄の合意の射程範囲
XI 異議なき応訴
1 ブリュッセルⅠa規則26条の適用範囲
2 応訴管轄の要件
(1) 異議の態様／(2) 応訴の能力と時期／(3) 専属管轄，弱者当事者保護のための特別管轄と応訴管轄
3 異議なき応訴の法的効果
XII 管轄と手続の適法性の審査
1 他の加盟国裁判所の専属管轄
2 被告の不応訴
(1) 管轄の審査／(2) 手続開始文書の送達の確認
XIII 仮の処分
1 本案裁判所の管轄権
2 ブリュッセルⅠa規則35条による裁判所の管轄権
3 承認と執行
🔷第2節 自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）
Ⅰ 総 説
Ⅱ ブリュッセルⅠa規則の管轄規定との比較
1 一般管轄
2 特別管轄
(1) 契約上の義務履行地の特別管轄／(2) 不法行為地の特別管轄／(3) その他の特別管轄／(4) 専属管轄／(5) 管轄の合意
3 財産所在地の特別管轄
(1) ZPO 23条の趣旨とその問題点／(2) ZPO 23条1文前段の適用制限の試み
🔶第3章 手続の調整と進行
Ⅰ 手続の調整
1 総 説
2 同一当事者・同一請求に関する重複訴訟の調整
(1) ブリュッセルⅠa規則29条の適用範囲／(2) 同一の訴え／(3) 訴訟係属／(4) 裁判所がとるべき措置／(5) 専属管轄裁判所が関わる場合／(6) トルペード訴訟
3 関連手続の調整
4 第三国裁判所に係属する手続
(1) 同一当事者・同一請求に関する重複訴訟の調整／(2) 関連手続の調整
5 自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）
Ⅱ 外国における送達
1 総 説
2 EU送達規則
(1) 適用範囲／(2) 転達および受託機関／(3) 住所の探索／(4) 司法共助の方法による送達／(5) その他の方法による送達
3 ハーグ送達条約
4 自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）
Ⅲ 外国における証拠調べ
1 総 説
2 EU証拠収集規則
(1) 適用範囲／(2) 直接の事務処理／(3) 司法共助による証拠調べ／(4) 嘱託裁判所による直接的証拠調べ／(5) 外交官または領事官による直接的証拠調べ
3 ハーグ証拠収集条約
(1) 司法共助による証拠調べ／(2) 外交官または領事官による直接的証拠調べ
4 自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）
🔶第4章 外国判決の承認と執行
🔷第1節 承認法の基礎
Ⅰ 総 説
1 承認の意義
2 承認法の歴史
Ⅱ 承認の方法
1 付随的承認の原則
2 例外としての承認手続
Ⅲ 承認の効果
1 効果の内容
(1) 総 説／(2) ブリュッセルⅠa規則／(3) 自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）
2 効果の発生時
Ⅳ 承認の対象
1 対象となりうる裁判
(1) 裁判所の裁判／(2) 承認適格に問題のある裁判
2 対象となりうる裁判の効力
(1) 対象とならない効力／(2) 対象となりうるか問題のある効力
Ⅴ 法源の競合
🔷第2節 ブリュッセルⅠa規則
Ⅰ 承認拒絶事由
1 基 礎
(1) ブリュッセルⅠa規則の承認規定の適用範囲／(2) 原裁判発出国の民事裁判権／(3) 実質的再審査の禁止
2 承認拒絶事由
(1) 総 説／(2) 公序違反／(3) 審問請求権の瑕疵／(4) 判決の矛盾抵触／(5) 管轄の事後審査
Ⅱ 執行とその拒絶
1 ブリュッセルⅠa規則による改革
2 執行の開始
(1) 債権者の申立て／(2) 債務者への送達
3 執行の拒絶
(1) 債務者の申立て／(2) 拒絶事由／(3) 手続の中止
4 執行の実施
(1) 手続の準拠法／(2) 執行拒絶手続と請求異議事由／(3) 執行国法上知られていない内容の外国判決の執行
🔷第3節 自律的ドイツ国内法――ドイツ民事訴訟法（ZPO）
Ⅰ 総 説
1 ドイツ国内規定とブリュッセルⅠa規則との異同
2 ドイツ民事訴訟法（ZPO）328条，722条・723条の適用範囲
(1) 基 礎／(2) ドイツ民事訴訟法の承認・執行規定の適用要件
Ⅱ ドイツ民事訴訟法328条の承認拒絶事由
1 公 序
2 審問請求権の瑕疵
3 判決の矛盾抵触・手続の矛盾抵触
4 承認管轄
(1) 鏡像理論／(2) 鏡像理論の特殊問題
5 相互の保証
Ⅲ ドイツ民事訴訟法722条・723条による執行宣言
🔶第5章 EU独自の執行名義と略式訴訟
Ⅰ EU執行名義
1 総 説
2 執行名義規則の適用範囲
(1) 客観的適用範囲／(2) 場所的適用範囲
3 欧州執行名義としての証明
(1) 証明手続／(2) 証明の要件／(3) 証明をめぐる不服申立手段
4 発出加盟国裁判手続の最低基準
5 欧州執行名義の執行
(1) 国内執行名義との等置／(2) 国内執行法上の不服申立手段の許容性／(3) 執行の拒絶／(4) 執行の停止または制限
Ⅱ EU督促手続
1 総 説
2 適用範囲
3 申立て
4 審 理
5 欧州支払命令
6 不服申立て
7 執 行
8 総 括
Ⅲ EU少額請求手続
1 総 説
2 適用範囲
(1) 客観的適用範囲／(2) 場所的適用範囲
3 手続の選択性
4 手続の実施
(1) 訴えの提起／(2) 訴え提起後の手続進行
5 判決と執行
(1) 判決と上訴／(2) 承認と執行
6 総 括
Ⅳ EU口座保全差押命令手続
1 総 説
2 適用範囲
3 管 轄
4 口座保全差押命令の発令
(1) 申立て／(2) 実体的発令要件／(3) 口座保全差押命令の発令手続
5 口座情報の入手
6 口座保全差押命令の執行
(1) 執行手続の開始／(2) 口座の摑取
7 債務者保護のための措置
(1) 債務者に対する事後的な情報提供／(2) 差押禁止／(3) 不服申立て／(4) 債権者の責任／(5) 担 保
🔶第6章 家庭・相続事件
🔷第1節 婚姻および子ども関係事件――ブリュッセルⅡb規則
Ⅰ 国際管轄
1 適用範囲
(1) 客観的適用範囲／(2) 場所的・人的適用範囲／(3) 時的適用範囲
2 婚姻事件における国際管轄
(1) 常居所／(2) 国 籍
3 親責任事件における国際管轄
(1) 一般管轄／(2) 面会交流権に関する管轄／(3) 違法な子の連れ去りがあった場合における管轄／(4) 管轄の合意／(5) 管轄権の引取り・移譲／(6) 仮の処分
4 共通規定
Ⅱ 国際的な子の連れ去り
1 総 説
2 国際的な子の連れ去り事件の迅速かつ実効的な解決
3 1980年ハーグ子奪取条約13条1項bおよび13条2項による子の返還拒絶に続く手続
Ⅲ 承認と執行
1 適用範囲
2 承認と執行
(1) 総 説／(2) 総則規定――承認と執行／(3) 特権を付与された裁判の承認と執行
3 執行のための共通規定
🔷第2節 夫婦財産制，扶養，相続事件――EU夫婦財産制規則，EU扶養規則，EU相続規則
Ⅰ 夫婦財産制事件――EU夫婦財産制規則
1 総 説
2 適用範囲
3 国際管轄
(1) 夫婦の一方の死亡，離婚，別居および婚姻の無効宣言／(2) その他の場合／(3) 管轄の合意，応訴管轄／(4) 補充管轄，緊急管轄／(5) 管轄の限定
4 承認と執行
(1) 承 認／(2) 執行宣言の必要性
5 登録パートナー関係財産制規則
Ⅱ 扶養事件――EU扶養規則
1 総 説
2 適用範囲
3 国際管轄
(1) 一般管轄／(2) その他の管轄
4 承認と執行
(1) 執行宣言手続が不要な場合／(2) 執行宣言手続が必要な場合
Ⅲ 相続事件――EU相続規則
1 総 説
2 適用範囲
3 国際管轄
(1) 一般管轄／(2) その他の管轄
4 承認と執行
(1) 裁判の承認／(2) 執行宣言の必要
5 欧州相続証書
(1) 目的，発行手続と効力／(2) 国内相続証書との関係
Ⅳ 3つの規則に共通な規定
🔷第3節 自律的ドイツ国内法――ドイツ家庭事件・非訟事件手続法（FamFG）
Ⅰ 国際管轄
1 総 説
2 婚姻および生活パートナー関係
(1) 一般管轄／(2) 併合管轄／(3) 生活パートナー関係
3 子ども関係と実親子関係
(1) 子ども関係事件／(2) 実親子関係事件
4 相続財産事件と分割事件
Ⅱ 承認と執行
1 総 説
2 承認拒絶事由
3 執行宣言手続
🔶第7章 国際倒産
🔷第1節 EU倒産手続規則
Ⅰ EU倒産法の基礎
1 総 説
2 EU倒産手続規則の成立と改定
Ⅱ 適用範囲
1 客観的適用範囲
(1) 包括手続／(2) ブリュッセルⅠa規則との関係
2 人的・場所的適用範囲
Ⅲ 国際管轄
1 主倒産手続
(1) 総 説／(2) 法 人／(3) 自然人
2 二次的倒産手続
3 独立地域倒産手続
4 付随訴訟
(1) 付随訴訟の管轄／(2) 付随訴訟とその他の訴訟との併合
5 国際倒産管轄の審査
Ⅳ 準拠法
1 原 則
2 倒産手続開始国法原則からの乖離
(1) 第1類型／(2) 第2類型
3 二次的倒産手続，独立地域倒産手続と準拠法
Ⅴ 外国倒産手続の承認
1 付随的承認の原則
(1) 開始裁判の承認／(2) その他の裁判の承認と執行
2 外国管財人の権限
(1) 外国主手続管財人の権限／(2) 外国二次的手続管財人の権限／(3) 手続開始国外における主手続および二次的手続管財人の換価処分
Ⅵ 主倒産手続と二次的倒産手続の調整
1 二次的倒産手続
2 二次的倒産手続の回避
(1) 二次的倒産手続開始の一時的停止／(2) 「統合」倒産手続
3 調整の実際の実施
(1) 倒産管財人間の協力／(2) 倒産裁判所間の協力／(3) 倒産管財人と裁判所間の協力
4 国境を跨いでの債権届出
5 公告と倒産登録簿
Ⅶ 企業グループの倒産
1 企業グループの倒産における協力と情報伝達
2 グループ調整手続
🔷第2節 自律的ドイツ国際倒産法――ドイツ倒産法（InsO）
Ⅰ ドイツ国際倒産法とEU倒産手続規則の限界付け
Ⅱ 国際管轄
Ⅲ 準拠法532
Ⅳ 外国倒産手続の承認
1 承認の対象と手続
2 法律上の根拠と要件
(1) 法律上の根拠／(2) 開始裁判の承認要件／(3) 外国裁判の執行
Ⅴ 二次的倒産手続
法令・条文索引
判例索引
事項索引
