深掘り！ 関係行政論 司法・犯罪分野
出版社: 北大路書房
- 矯正施設や家庭裁判所，警察等の司法・犯罪分野の現場で必要な法律やガイドラインをテーマ別に解説，心理職としての行動指針を示す。
- 働いてからも使える！ 心理職の「下地」をつくる法制度入門書。本巻は少年鑑別所・少年院，刑事施設や家庭裁判所，警察等の司法・犯罪分野で求められる法律やガイドラインを，少年非行の処遇，精神障害者の犯罪と処遇，犯罪被害者の支援，配偶者暴力防止，離婚と面会交流などのテーマ別に解説する。心理実習の学びにも最適。
【主な目次】
序 章 公認心理師と司法・犯罪分野 ―公認心理師法―
第１章 犯罪と捜査・裁判手続き ―刑法・刑事訴訟法―
第２章 刑と刑務所 ―刑事収容法―
第３章 非行少年と少年審判 ―少年法―
第４章 非行少年はどのように処遇されるのか？ ―少年法・少年院法―
第５章 社会のなかで改善更生を支援する ―更生保護法―
第６章 精神障害者の犯罪と処遇 ―心神喪失者等医療観察法―
第７章 犯罪被害者を支援する ―犯罪被害者等基本法―
第８章 配偶者による暴力から守る ―配偶者暴力防止法―
第９章 親の離婚を経験した子どもを支援する ―離婚と面会交流―
補 論 司法・犯罪分野におけるコミュニティ・アプローチ - はしがき
序章 公認心理師と司法・犯罪分野—公認心理師法—
1．公認心理師とは何か
2．司法・犯罪分野で働く公認心理師
第1章 犯罪と捜査・裁判手続き—刑法・刑事訴訟法—
1．刑法
（1）「犯罪」とは何か
（2）「犯罪」と責任
2．刑事訴訟法
（1）刑事司法制度
（2）裁判員裁判（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律)
3．刑事事件の現状
（1）刑法犯の発生数の推移
（2）検挙率・起訴率
事例を読む 犯罪者の心を理解する
ワーク1
Column 1 プロファイリングで「犯人はお前だ！」……？
第2章 刑と刑務所—刑事収容施設法—
1．刑
2．刑事施設
（1）刑事施設の種類
（2）処遇調査・処遇指標・処遇要領
（3）処遇の態様・秩序維持
（4）矯正処遇
（5）外部とのつながり（外部交通）
（6）制限の緩和・優遇措置
（7）就労支援と福祉的支援
（8）生活環境の調整
（9）釈放
3．刑務所収容者の現状
（1）終局決定
（2）刑務所収容者
事例を読む 刑務所における就労支援指導としてのSST
ワーク2
Column 2 刑罰とは何か？
第3章 非行少年と少年審判—少年法—
1．少年法の対象
（1）少年
（2）非行少年（審判に付すべき少年）
2．少年審判手続の流れ
3．発見過程
4．少年保護手続
（1）観護措置
（2）調査
（3）開始決定・不開始決定
（4）審判（少年審判）
（5）終局決定
（6）少年審判における実名報道
5．少年事件の現状
（1）検挙人員
（2）少年事件の凶悪化
事例を読む 家庭裁判所の試験観察
ワーク3
Column 3 少年法の制定と厳罰化
第4章 非行少年はどのように処遇されるのか？—少年法・少年院法—
1．非行少年の処遇
（1）不処分
（2）児童相談所への送致
（3）保護処分
（4）検察官送致（逆送）
（5）刑事裁判における実名報道
（6）少年刑務所
2．少年院
（1）少年院の年齢制限
（2）少年院の種類
（3）矯正教育課程
（4）処遇の段階・矯正教育の内容
（5）少年院からの退院
3．少年院入院者の現状
（1）家庭裁判所の終局処分
事例を読む 少年院におけるマインドフルネスの導入
ワーク4
Column 4 少年処遇の歴史
第5章 社会のなかで改善更生を支援する—更生保護法—
1．更生保護法
（1）地方更生保護委員会
（2）保護観察所と保護観察官
（3）保護観察の方法と内容
（4）保護観察の終了・解除および取り消し
2．社会内処遇に関わる施設・機関
（1）更生保護施設
（2）自立準備ホーム
（3）自立更生促進センター
（4）地域生活定着支援センター
3．保護観察の現状
（1）成人の保護観察対象者
（2）少年の保護観察対象者
事例を読む 保護観察所就労支援センターの支援
ワーク5
Column 5 保護司が足りない
第6章 精神障害者の犯罪と処遇—心神喪失者等医療観察法—
1．心神喪失者等医療観察法
（1）対象者と対象行為
（2）対象者に対する処遇の決定
（3）対象者の処遇
2．通院による医療の目標と処遇
（1）通院処遇の目標と理念
（2）医療の質や地域連携を確保する組織体制
（3）精神保健福祉法による入院の選択
3．医療観察制度の現状
（1）入院決定対象者の特徴
（2）入院決定対象者の在院期間
事例を読む 心神喪失者等医療観察法と社会復帰調整官
ワーク6
Column 6 心神喪失者は無罪！……許せる？
第7章 犯罪被害者を支援する—犯罪被害者等基本法—
1．犯罪被害者支援の歴史
2．犯罪被害者等基本法
3．犯罪被害者等支援のための具体的な施策
（1）相談・捜査の過程における犯罪被害者等への配慮および情報提供
（2）精神的被害の回復への支援：カウンセリング体制の整備
（3）経済的負担の軽減に資する支援：犯罪被害給付制度
（4）犯罪被害者等の安全の確保：再被害防止措置の推進
（5）犯罪被害者等支援推進のための基盤整備：指定被害者支援要員制度
4．犯罪被害者等への支援の現状
（1）相談件数の推移
（2）被害を受けた犯罪種別
（3）相談への対応
（4）直接的支援
事例を読む 被害者支援の一例
ワーク7
Column 7 被害者等の人権は保護されているか？
第8章 配偶者による暴力から守る—配偶者暴力防止法—
1．配偶者暴力防止法
（1）配偶者暴力とその保護
（2）保護命令
2．配偶者暴力の心理
（1）配偶者暴力の形態とその影響
（2）加害者の特徴
（3）配偶者暴力のサイクル
（4）被害者はなぜ逃げられないのか
3．配偶者暴力の現状
（1）配偶者からの暴力（DV）に関する相談件数等
事例を読む 配偶者暴力被害者の理解と支援
ワーク8
Column 8 加害者をどのように更生させていくのか？
第9章 親の離婚を経験した子どもを支援する—離婚と面会交流に関わる民法—
1．日本における離婚制度
2．親権
3．離婚家庭の現状
（1）離婚件数とその特徴
（2）離婚家庭の状況
（3）養育費・面会交流の状況
事例を読む 離婚後の子と別居親の面会交流
ワーク9
Column 9 共同親権
補論 司法・犯罪分野におけるコミュニティ・アプローチ
1．コミュニティ・アプローチ
2．司法・犯罪分野のコミュニティ・アプローチの実践例
（1）長崎県「雲仙・虹」
（2）埼玉県「埼玉福興」
3．国際的な動向と今後の課題
文献
索引
法令一覧
