医療福祉相談ガイドブック【2026年度版】
出版社: 明石書店
- 医療・介護・地域で活動するソーシャルワーカー、ケアマネジャー、支援員、コーディネーターや各種専門職を学ぶ学生など、相談援助に携わるすべての人たちに向け、社会保障制度の有効活用により生活問題の解決をはかるための2026年度版ガイドブック。
- はじめに――主眼は社会保障制度など、社会資源活用にあり
第1章 くらしと社会保障
①権利としての社会保障
②くらしを取り巻く社会環境の変化
③地域共生社会の実現とソーシャルワーク
A 地域共生社会と地域包括ケアシステムの関係性
B 地域共生社会実現に向けた制度の仕組みや制度の理解
第2章 社会資源活用の原則と課題
①相談支援の目的と社会資源
②社会保障制度活用上の原則
③社会資源活用上の技量
A 「エコロジカル（生態学的）」視点
B 第3章「物語」にみる各レベル別の実践
④身寄りがない状態・家族不在の状態での支援
A 増加する単身世帯
B 身寄りがない状態の定義
C 支援の実際の留意点
⑤時代に即したソーシャルワーカーの働きは
A 医療ソーシャルワーカー業務指針改訂
B 現場実践・アクションの成果
C 制度を実効あるものにするには不断の努力が必要
⑥社会保障の課題とソーシャルワーク
第3章 人生に寄り添う社会資源活用の実際〈物語〉
物語① 単身者は病院も生活場所も選べないのか
物語② 「自分で決めたい」という意思を支える支援
物語③ 若き父が遺したもの――AYA世代がん患者の「生」と向き合う
物語④ 障害があっても、母として生きる
物語⑤ 透析受刑者の「住まいと医療」を支える
物語⑥ HIV感染症と共に生きる生活を支える
物語⑦ 精神障害と生活困難を抱える女性の地域移行の実際
物語⑧ 自分のペースで「働くこと」に再挑戦
物語⑨ 不登校児、家族を支え、つなぐ支援
第4章 社会保障制度活用の実際
○医療福祉に関わる主な相談窓口
○医療提供のしくみ――適切な医療を受けるために
①医療提供施設を定める医療法
A 医療法による区分
B 医療対策・医療関連各法による分類（拠点病院等）
②病棟・病床の種類と特徴（診療報酬上の病棟・病床区分）
③在宅生活を支える医療サービス
④福祉用具の調整を含む在宅・住環境整備
⑤精神科における医療サービス
A 精神科の相談、受診
B 入院形態
C 退院請求・処遇改善請求
D 病棟・病床の機能
E 退院に向けて
F 地域生活
⑥医療提供を支える専門職
○医療に関する諸制度
①医療保険制度や諸制度
②医療費自己負担を軽くするために
A 高額療養費制度
B 医療費の軽減制度
C 被害者救済医療
D 税制上の軽減制度
○生活と生活費
①生活困窮者自立支援制度
②住宅セーフティネット制度
③生活福祉資金貸付制度
④最低賃金制度
⑤公的扶助
⑥年金保険制度
A 国民年金（老齢基礎年金）
B 厚生年金（老齢厚生年金）
C 障害年金
D さまざまな年金
○しごと
①雇用保険制度
○刑余者の支援
高齢者サービスのガイド
①介護保険のしくみと手続き
②相談するところ
○高齢者サービスの実際
①住まい（施設）
②くらすところで利用するサービス
③出向いて利用するサービス
④介護保険サービスの費用
○税制上の軽減制度
障害者・障害児サービスのガイド
①障害者・障害児の利用できるサービス
②障害者手帳
③相談するところ
④障害福祉サービス等利用の手順
○障害者・障害児サービスの実際
①自立支援給付
A 障害福祉サービス（介護給付・訓練等給付）
B 補装具
C 自立支援医療
D 計画相談支援
E 地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）
②地域生活支援事業
③地域生活支援拠点等事業
④障害児サービス
⑤障害福祉サービス等を利用するときの費用
A 費用負担
B 費用負担の軽減措置
⑥手帳で利用できるサービス
⑦障害福祉サービスと介護保険サービス
○難病患者への支援
○障害者への就労支援
○手当
○自助グループ
こども・家庭のために
①妊娠・出産後の支援
②子育てサポート
③育児をしながら働くために利用できる制度
④手当
⑤相談するところ
⑥医療費助成制度
⑦ひとり親家庭支援
A 子育て・生活支援
B 経済支援
C 就業支援
D 養育費確保支援事業
⑧住まい（施設）
権利擁護
①後見制度（成年後見制度・未成年後見制度）
②日常生活自立支援事業
③虐待防止
④意見表明等支援事業
⑤インターネットや消費者トラブルなどの相談窓口
大規模自然災害等被災時の生活再建制度
①大規模自然災害への備え
②大規模自然災害にあったときの生活再建
③生活再建へのソフト面での支援
④原子力発電所事故の放射性物質・放射能汚染にあったときの対応
⑤義援金等を生活保護利用者が受給した場合の取り扱い
資料編
索引
おわりに
column
障害の有無によらない医療連携
入院者訪問支援事業の可能性
地域格差の是正を
身寄りのない高齢者の生活支援が課題です！
いのちのとりで生活保護裁判
2028年10月から雇用保険の適用が拡大される！
2025年の次は2040年に向けて
さまざまな意思決定支援ガイドラインに沿って「意思形成支援」を
「就労支援」とは？ 今後、事業所に求められること
災害時の停電に備えた人工呼吸器などの非常用電源
こども家庭ソーシャルワーカーに期待されるもの
成年後見制度の見直し
高齢社会を支える制度改正と「意思決定支援」
ミニ知識
「医師の応召義務」
「出来高払い」と「包括払い」（DPC/PDPS）
リハビリテーションを受けるために
リハビリテーション・栄養管理・口腔ケア・退院支援を一体的に提供する「包括期機能」
差額ベッド代
福祉用具調整における制度活用上のポイント
制度利用の優先順位はあるがあきらめない
従来の健康保険証が廃止されました。その後の受診方法は？
国民健康保険一部負担金減免制度
外国人の国民健康保険
治療用装具を購入したときは
労災保険で治療を受ける場合
NASVA（ナスバ：独立行政法人自動車事故対策機構）
自治体によってことなる医療費助成
セルフメディケーション税制とは？
先発医薬品を希望する場合にかかる「特別の料金」
低迷する「医療事故調査制度」
扶養援助
生活保護の相談・申請・適用に関する厚生労働省通知
不服申立て（審査請求）
生活保護手帳と別冊問答集
民生委員
生活保護の内容で知っておきたいこと
障害年金の初診日証明について
年金受給者の確定申告不要制度
まぎらわしい手当金
両立支援コーディネーター
保護司
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虐待の通報義務
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