軍隊と言論

• 軍隊が「占領」という形で、ある地域を掌握するとき、そこに住む人々は、どのように言論の自由を抑圧されるのか。軍事占領下の沖縄で実施されたメディア規制と言論管理について、日米両国の史料をもとにした実証的な考察により、その実態を明らかにする。
• 　はしがき
  序章　軍事植民地の言論
  　1　アメリカの声で伝えられた敗戦
  　2　戦争の記憶とメディア
  　3　沖縄占領史の視点
  　4　国際政治学の視点
  　5　安全保障研究の視点
  　6　プロパガンダとソフトパワー
  　7　本書の構成
  第1章　象徴天皇の不在
  　1　占領＝情報主権の交替
  　2　沖縄からみた『ウルマ新報』
  　3　天皇言論の禁止指令
  　4　『ウルマ新報』八月一五日号の「余白」
  　5　『ウルマ新報』第六号で「発刊の辞」
  　6　九月一二日の終戦詔書
  　7　玉音体験の不在
  第2章　集合的記憶と記念日報道
  　1　集合的記憶とは何か
  　2　八月一五日の表象
  　3　消された象徴天皇
  　4　記念日報道の天皇
  　5　異なる体験、異なる記憶
  第3章　軍法と言論
  　1　米国の日本管理政策
  　2　第一期・沖縄占領開始期（一九四五年三月～一九四六年六月）
  　3　教育と警察とメディア
  　4　第二期・沖縄分離政策決定期（一九四九年二月～一九五〇年六月）
  　5　シーツ布告の広報戦略
  　6　軍法による言論管理
  第4章　占領地の心理戦
  　1　心理戦とエドワード・リリー
  　2　戦時情報活動の継続
  　3　陸軍省管轄の「占領地」日本
  　4　省庁間連携で陸軍に委託
  　5　情報発信元の開示・非開示
  　6　国防省の心理戦
  　7　戦時と平時の分岐点
  　8　米国の対外情報活動の成立
  第5章　米国の広報外交と沖縄
  　1　一九四八年スミス・ムント法
  　2　スミス・ムント・プログラム
  　3　海外でフレキシブルな資金運用
  　4　陸軍省に委託された情報教育プログラム
  　5　民間情報教育部の親米宣伝
  　6　選挙で消えた「日本帰属論」
  　7　米国の広報外交と沖縄
  第6章　冷戦を言葉で戦う
  　1　アイゼンハワーの選挙公約
  　2　対日外交の「付録」としての沖縄
  　3　対日政策文書に明記された「心理戦」
  　4　作戦調整委員会の進捗状況報告書
  　5　国務省の役割の明示
  　6　沖縄の「OCB機関」
  　7　米国の広聴・広報政策の変容
  　8　国防省管轄下の言論
  第7章　沖縄マス・メディア調査
  　1　合衆国情報庁の社会科学調査
  　2　沖縄メディアの概況
  　3　調査概要とサンプル・デザイン
  　4　ラジオの利用状況
  　5　映画の視聴
  　6　新聞・雑誌・書籍
  　7　調査結果とメディア政策
  　8　マス・メディア調査の功罪
  第8章　地方選挙の情勢調査
  　1　東アジア情報拠点としての沖縄
  　2　直接選挙を求める住民の声
  　3　公選に関する内部調査
  　4　沖縄選挙タスクフォース
  　5　沖縄インテリジェンス・コミュニティ
  　6　ルーチン情報としてのメディア
  　7　琉球立法院議員選挙の情勢報告書
  　8　諜報の心理的効果と問題点
  　9　国家と情報
  終章　軍隊と言論
  　1　占領特権の制度化
  　2　米軍基地と言説
  　3　軍隊による言論管理
  　4　修辞的大統領制の課題
  　5　メディアは魔法の弾丸ではない
  　6　言論の植民地
  　7　軍隊と言論
  　注
  　あとがき
  　索引

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