公法における比例原則と家族法におけるヨーロッパ人権条約の機能

• 憲法・行政法における比例原則、ヨーロッパ人権条約がドイツ家族法に与える影響、意見表明の自由の制約に関する諸判例を論じた学術書
• ペーターゼン教授が中央大学で行った講演を中心として、憲法・行政法における比例原則、ドイツ家族法にとってのヨーロッパ人権条約の役割、意見表明の自由の制約に関するヨーロッパ人権裁判所の諸判例について論じている。
• 本書は、ペーターゼン教授が中央大学において開催した3つの講演(第1章から第3章)と同教授が『国際法雑誌』に掲載した学術論文の翻訳(第4章)から構成されている。第1章ではドイツ基本権解釈論の最も重要なものであると同時に世界中の多くの憲法裁判所ないし上級裁判所で用いられている比例性の原理の成果をもたらしたものを問い、続く第2章ではドイツの警察法から生じ今や法秩序の中核をなす比例性の原理の領域拡大について論じる。第3章ではドイツ家族法におけるヨーロパ人権裁判所の判例の影響について、4つのテーマを取り上げて明確に説き、第4章では意見表明の自由の制約に関するヨーロパ人権裁判所の諸判例について論じている。
• 第1章　憲法における比例原則
  第2章　ドイツ行政法における比例原則の機能
  第3章　家族関係事件に対するヨーロッパ人権条約第8章の意義
  第4章　意見表明の自由の制約としてのマイノリティ保護

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