環境危機・地球温暖化・社会連帯と民法学の課題
出版社: 信山社出版
- 草の根式現場主義的研究。コロナ問題、地球温暖化、環境危機、特にその最たるものと言える戦争問題などを扱う。民法理論研究第9巻。
- 草の根式現場主義的研究。コロナ問題、地球温暖化、環境危機、特にその最たるものと言える戦争問題などを扱う。民法理論研究第9巻。
- ◆民法学の視点から社会的・構造的課題に迫る◆
激変する時代の法学・教育問題に一石を投ずる、「草の根式」現場主義的研究。民法学の視点から社会的・構造的課題に迫る。「先住民族・移民・コロナ災害・地球温暖化（水害）と批判的民法理論(下)」として、コロナ問題、地球温暖化、環境危機、特にその最たるものと言える戦争問題などを扱う。民法理論研究第9巻。 - 『環境危機・地球温暖化・社会連帯と民法学の課題 民法理論研究 第9巻』
吉田邦彦 著（中国・広東外語外貿大学法学院・雲山特別教授（雲山資深教授））
【目 次】
・はしがき
◆第一部 コロナ感染問題の民事法的諸問題◆
◆第一章 わが国の新型コロナウィルス（Covid-19）問題対応の法制度論的考察
― はじめに─「法学的寄与」とは？
二 「行政検査」の制度的問題
三 ＰＣＲ検査その他の拡充の可能性
四 法制度的仕組みの再検討のあり方
五 政治的リーダーシップの問題
◆第二章 マサイ族のコロナ感染調査から見た日本・ケニア比較─アフリカでのコロナ国際保健事情の展望（コロナ・グローバル・ヘルスの行方）
は じ め に
― 序─コロナに関する一般的言説でよいのか？
二 ケニア先住民族コロナ被害調査─とくにマサイ族の調査から
三 ケニアでの特殊性─ケニアの状況をどう位置づけたら良いのか？
◆第三章 コロナ時代の諸相と社会連帯
第一節 コロナ時代における労協法制定に際して─労協の意義の理論的考察・断章
― きっかけ─居住福祉と非営利団体・協同労働
二 法制定の現在における労協法の奇跡
三 労働者協同組合の現代的課題
四 追伸─労協と東北被災地、沖縄共同売店、そしてキャラブレイジ博士の非営利団体論
第二節 川俣町山木屋地区コロナ禍訪問記─原賠訴訟の課題と居住福祉資源・居住福祉社会形成
― は じ め に
二 山木屋地区の特殊性
三 現地における所見
四 山木屋の精神文化・考
第三節 コロナ禍で七三一部隊・細菌戦補償責任を考える
― は じ め に
二 課題（その一）責任の閑却の負の歴史
三 課題（その二）コロナ責任を巡る緊張関係の高まり
四 課題（その三）復讐の連鎖をどう抑えるか？─補償法学の関係修復上の意義
五 終わりに─奥田博士（京都大学名誉教授、元最高裁判事）のキリスト教講筵との関係
第四節 社会連帯経済瞥見
第一款 協同組合学の新たな学際的展開─コロンビア・チリの訪問とラテンアメリカ社会連帯経済からの学び
― は じ め に
二 コロンビア連帯経済の論客のペレス教授との出会い
三 ボゴタの二大学での講義・講演
四 米コミュニティ再生運動のコロンビア版・チリ版とは？
五 わが国への示唆─労働者協同組合の課題
第二款 ブラジル・サンパウロ・サンカルロス協同組合を訪ねて─民法・居住福祉法との関係で社会的連帯経済を考える
― 序
二 訪問した協同組合の数々
三 所 感
第三款 協同総研の三幅対の一翼落つ─島村さんへの蟷螂の斧的疑問
◆第二部 地球温暖化と水害復興法学◆
◆第四章 地球温暖化時代の諸災害
第一節 地球温暖化時代の居住福祉・災害復興・水資源確保を考える─アメリカ新聞記事から
― はじめに─「地球温暖化」問題の深刻さ（環境問題と居住福祉問題との密接性）
二 地球温暖化時代の「居住福祉課題」の具体例
三 まとめの考察
第二節 西マウイ島の大火とラハイナ浄土院原住職の居住福祉法学的意義
第三節 インドネシア・ジャワ島『デガユ』見聞記─気候・廃棄物植民地主義と日本の役割を考える
― はじめに─海水面上昇問題の身近さ
二 デガユの状況
三 問題状況の解読
四 むすび─日本の国際協調上の役割と労協
◆第五章 日本各地の災害調査─水害調査を中心として
第一節 二〇二〇年七月豪雨（とくに熊本南部水害）の諸問題─地球温暖化時代の水害復興法学のあり方
― は じ め に
二 熊本南部水害の概況─防災学術連携集会も踏まえて
三 水害復興法学上の課題
四 おわりに─二〇二〇年代の「世界の隘路」
第二節 長野水害調査、とくに千曲川決壊の長沼地区穂保を訪ねて
― は じ め に
二 長沼決壊場所を訪ねて（その一）─仮設住宅・復興住宅の問題
三 長沼決壊場所を訪ねて（その二）─長沼コミュニティの魅力と転居を巡るディレンマ
四 長沼決壊場所を訪ねて（その三）─千曲川破堤堤防の問題点
五 むすび─長野県・長沼地区災害復興のトリレンマ構造
第三節 西日本豪雨（平成三〇（二〇一八）年七月豪雨）の真備町被害の現場調査
第四節 コロナ渦の災害復興で求められていること─岩泉水害調査を機縁として
第五節 佐賀県・武雄水害被災地を訪ねて
― は じ め に
二 居住福祉予算的課題
三 ＮＰＯ「おもやい」の訪問
四 むすび─ついでに
第六節 奥能登震災調査と居住福祉法学上の諸課題─特に事業者補償問題
― は じ め に
二 分析の軸としての『コミュニティ維持』と『地域経済の再生』
三 幾つかの留意事項
四 さいごに─災害支援の公的復旧の深刻さ（事業補償の乏しさ）と労働者協同組合の意義
◆第六章 気候変動時代における水害復興法学の再検討
― はじめに─水害復興問題の急浮上と従来法制の「震災中心主義」
二 従来の延長線上の考量
三 水害復興特殊の考量（その一）
四 水害復興特殊の考量（その二）
五 その他─コロナ渦での災害復興問題
◆第七章 熱海土砂被害の悲惨さと盛り土責任、居住福祉問題
― は し が き
二 被災地訪問
三 盛り土の問題
四 熱海市での居住福祉法学的見地からの意見交換
五 おわりに─日中の居住福祉比較
◆第三部 環境危機問題（その一）環境回復訴訟◆
◆第八章 福島県・大玉村など農地原状回復訴訟を巡る諸問題─物権的請求権の現代的適用場面
― は じ め に
二 農地原状回復訴訟
三 関連裁判例
四 若干の考察
◆第九章 諫早訴訟の総合的考察
― はじめに─問題意識
二 前 史
三 諫早訴訟の総合的紹介・分析
四 総合判例考察のまとめ
五 最後に─まとめと課題（特に学際的議論の必要性）
六 むすび─二一世紀的環境判断（司法判断）の必要性
◆第四部 環境危機問題（その二）国防・地球環境危機・関係修復◆
◆第一〇章 『戦争と居住福祉法学・関係修復法学』研究序説─平和島ネットワーク・環境オンライン継続会議発足の意義（宮古島からの現場報告）
― 序
二 宮古島軍事要塞化の経緯と現状
三 今後の課題の考察
四 む す び
五 後書き─「ウクライナ戦争」を受けて
◆第一一章 琉球弧の要塞化と馬毛島入会紛争
― 馬毛島の軍事要塞化の実相
二 入 会 紛 争
三 入会の現代的意義
四 むすび─軍事要塞化からの脱却の居住福祉的意義
◆第一二章 石垣島基地周辺農民聞き取り訪問記
― は じ め に
二 石垣駐屯地前での訴えかけ
三 周辺農民からの聞き取り
四 アプローチの仕方（その一）─国際標準への訴えかけ
五 アプローチの仕方（その二）─環境保護との関係
◆第一三章 関係修復法学の諸相
第一節 強制動員問題に関する近時の韓国での議論（肩代わり案）について─不法行為法学（補償法学）の側からの考察
― はじめに（その一）─前提問題
二 はじめに（その二）─韓国財団による肩代わり案
三 供託を巡る紛争
四 分 析
五 お わ り に
第二節 慰安婦問題解決の動きとその課題─とくに「中国人慰安婦」との関連で
― はじめに─補償・関係修復理論との関連で
二 アジア女性基金（正式名は、「女性のためのアジア平和国民基金」）
三 中国人慰安婦訴訟
四アメリカの慰安婦問題非難決議（二〇〇七年）
五（比較参照）日韓慰安婦問題合意（二〇一五年一二月）
六 ま と め
第三節 七尾強制連行跡地を訪ねて
― は じ め に
二 七尾事例の特徴
三 七尾訴訟の特徴
四 七尾海陸運送での交渉の試み
五 そ の 他
第四節 長生炭鉱の悲劇の場の訪問と企業城下町宇部
第五節 文化財返還の諸問題
第一款 日中友好のための「文化財返還」の実践的意義─その法的・道義的根拠の指標としての欧米との比較法的考察
― はじめに─近時の文化財への注目度と『明白な問題事例』から
二 卑近な北海道事例─略奪の開き直りで良いか？
三 （比較参照）略奪芸術に関する諸外国の議論
三 まとめ─東アジア、とくに日中の文化財・芸術品返還の方途
第二款 中国文化財返還の現状と課題─特に東大・東洋文化研究所玄関前の石獅子について
― は じ め に
二 東文研・石獅子の取得経緯
三 北京石獅子の見学
四 （参考）敦煌莫高窟（一七窟）（「蔵経洞（図書館窟）」といわれる）からの文化財散逸の事例
五 どうすべきか
第三款 横山むつみさんの強い思い（金成マツ・ノートの件）
第六節 ルワンダの虐殺悲劇の現場を訪ねて─とくに、『関係修復』のあり方・考
― はじめに─現地とマスコミ報道とのずれ
二 『ルワンダの悲劇』の捉え方
三 『関係修復』をどう行うのか？
四 おわりに─『人間性』（Ubumuntu）、『協働性』（Ubuntu）に依拠した社会再構築へ
第七節 満蒙開拓補償問題を山鹿市（旧来民町）にて考える─泰阜村との比較で
― は じ め に
二 来民開拓団の悲劇
三 来民（現山鹿市）訪問
四 若干の考察
第八節 重慶爆撃訴訟被害者の思いと新たな展開
― は じ め に
二 新たな展開その一（中国国内訴訟の可能性）
三 新たな展開その二（重慶と沖縄をつなぐ試み）
第九節 （附録）将来世代に託して
第一款 戦後補償問題と民法学
第二款 日伯アイヌ民族家系探索訪問記（とくに勇払＝日高・鵡川町の木下家を訪ねて）
― はじめに
二 調査経緯及び結果
三 若干の所感
第三款 「学生の居住福祉」を考える─日中のこの隔絶ぶり
― はじめに
二 家 賃
三 食 事
四 学 費
五 若干の考察
◆第五部 日本民法学の変貌・課題と民法改正（債権法改正など）・民法理論研究◆
◆第一四章 日本民法学の近時の変貌の回顧と将来の方途─「民法理論研究」を求めて
― 序─近時の日本民法学の急激な変貌
二 従来の日本民法学の推移─刺激的だったこと
三 私の民法学への関心の推移
四 （参照）近時の二一世紀社会の変遷─民法学が何に光を当てるべきか
五 若手への期待と課題
◆第一五章 中国との戦後補償問題及び近時の研究─民法と国際法（国際人権法）との交錯
― 研 究 関 心
二 中国との戦後補償問題
三 近時行っていること（先住民族の補償問題）
◆第一六章 民法学と公共政策─近時の日本民法学変貌を踏まえて「債権法改正」を考える
― 民法学と公共政策研究
二 《法と公共政策》から民法（債権法）改正をみる
◆第一七章 靖国合祀訴訟に関する近時の裁判例の民法的諸問題─民法解釈方法論上の問題の一事例として
― は じ め に
二 靖国合祀訴訟・紹介
三 （関連裁判例）自衛隊合祀訴訟（最大判昭和六三・六・一民集四二巻五号二七七頁）の紹介・検討
四 考察その一─とくに被侵害利益問題
五 考察その二─政教分離との関係、国の共同不法行為性
六 ま と め
◆第一八章 「民法学と公共政策学」事始め─民法理論研究解題（とくに「法と公共政策」〔法と経済学〕との関係で）
◆第一九章 平井先生の七回忌を迎えて─近時の民法学変貌と今後の方途についての先生への報告とご相談
◆第二〇章 昨今の国際情勢の激変と中国─日中法学教育・考
― は じ め に
二 昨今の国際情勢と中国
三 日中法学教育の動向問題
四 将来的な日中友好的法学研究のあり方
[Appendix I] Comparative Study of Socio-Legal Scenarios in the Covid-19 Pandemic: Focusing on Asian Responses
[Appendix II] World Natural Heritage and Military Base: Its Contradictory Structure in Northern Okinawa's Case
[Appendix III] Jeju Peace Education and Reconciliation: Continued Challenges Relating to Jeju 4.3 Tragedy
[Appendix IV] The Matter of Jeju King Cherry Trees’ Secret: A Tiny Historical Injustice that is Connected to the Japanese Attitude Nowadays
[Appendix V] The Israeli “Settler Colonialism” as the Background of Recent Vicious Cycles of Israel-Hamas War: The Meaning of the Japanese Medical Humanitarian Aid Efforts from the PINO Perspective
[Appendix VI] A Comparative Study of Minamata Disease Between inside and outside of Japan: With a Focus on Mercury Contamination in the Amazon
・事項索引（巻末）
