国際家族法〔第2版〕
出版社: 明石書店
- 平成30年の裁判管轄立法に対応するなど、初版を全面改訂。内外の家族法の適用関係だけでなく、国籍法・戸籍法・入管法などの関連分野も取り上げ、入門書とは異なる掘り下げた解説を行う。裁判実務や行政実務に役立ち、法科大学院や法学部の参考書にも最適。
- 凡例
略語表
1 参考文献
2 定期刊行物
3 国際条約
4 日本の法令
5 外国の法令
6 判例
7 行政先例
8 ガイドライン
序章
Ⅰ 国際家族法の意義
Ⅱ 狭義の国際私法
1 国際私法の体系的位置づけ
2 渉外的私法関係
3 国際私法の法源
4 抵触規定の構造
5 法律関係の性質決定
6 国際私法上の利益衡量
7 法律関係の側からのアプローチ
8 連結政策
9 準拠法の指定
10 跛行的法律関係
11 属人法としての本国法
12 未承認国家（政府）法の適用
Ⅲ 国際民事手続法
1 手続は法廷地法による
2 訴訟と非訟の区別
3 国際的裁判管轄
4 外国裁判の承認
5 国際的司法共助
Ⅳ 広義の国際私法に共通の問題
1 外国で成立した身分的法律関係
2 管轄法廷地法主義
3 渉外実質法
4 ハーグ国際私法条約
5 外国法の適用解釈と不明
Ⅴ 国籍法
1 国籍の概念
2 国籍の機能
3 国籍の得喪と証明
4 帰化申請と国籍取得届の区別
5 先決問題と国籍の安定
6 血統主義と出生地主義
7 無国籍と重国籍
8 国籍法の歴史
9 国家承継に伴う国籍の変動
10 未承認国家（政府）の国籍法の適用
Ⅵ 渉外戸籍法
1 戸籍の編製および記載
2 剏設的届出と報告的届出
3 戸籍法の適用範囲
4 形式審査
5 身分登録および住民登録の歴史
Ⅶ 入管法
1 出入国管理の基本原理
2 在留資格の種類
3 入国および在留
4 旅券および査証の意義
5 在留管理
6 出入国管理の歴史
第1章 婚姻
Ⅰ 婚姻の準拠法
1 概要
2 婚姻の実質的成立要件
3 婚姻の方式（形式的成立要件）
4 婚姻の身分的効力
5 夫婦財産制（財産的効力）
6 離婚等
Ⅱ 婚姻事件の国際的裁判管轄
1 概要
2 昭和39年ルール
3 平成8年最判
4 その後の下級審判例
5 平成30年改正法
6 その他の婚姻事件
Ⅲ 婚姻事件に関する外国裁判の承認
1 概要
2 間接管轄
3 送達要件
4 公序違反
5 相互の保証
Ⅳ 婚姻事件の戸籍実務
1 剏設的婚姻届
2 報告的婚姻届
3 剏設的離婚届
4 報告的離婚届
5 離婚後の親権者
6 前婚の解消
Ⅴ 婚姻と入管法上の在留資格
1 配偶者の在留資格
2 婚姻解消後の在留資格
第2章 親子
Ⅰ 親子関係の準拠法
1 概要
2 嫡出親子関係の成立
3 非嫡出親子関係の成立
4 準正
5 養子縁組
6 生殖補助医療
7 親子関係の効力
Ⅱ 親子関係事件の国際的裁判管轄
1 人事訴訟事件
2 非訟事件
Ⅲ 親子関係事件に関する外国裁判の承認
1 外国の非訟裁判
2 非訟裁判を含む外国判決
Ⅳ 親子関係事件の戸籍実務
1 嫡出子出生届
2 非嫡出子出生届
3 準正による続柄欄の訂正
4 剏設的認知届
5 報告的認知届
6 剏設的養子縁組届
7 報告的養子縁組届
8 剏設的離縁届
9 報告的離縁届
10 親権
Ⅴ 親子関係と国籍の得喪
1 概要
2 血統主義による国籍取得
3 補充的出生地主義による国籍取得
4 認知された子の国籍取得
5 国外出生子の国籍留保
6 重国籍者の国籍選択
7 自己の志望による外国国籍の取得
8 外国国籍の選択
9 日本国籍の離脱
Ⅵ 親子関係と入管法上の在留資格
1 実子の在留資格
2 養子の在留資格
第3章 扶養
Ⅰ 扶養義務の準拠法
1 法例から条約へ
2 扶養義務の原則準拠法
3 扶養義務の準拠法の特例および特則
4 扶養義務の準拠法の適用範囲
5 不統一法国および公序
Ⅱ 扶養事件の国際的裁判管轄
Ⅲ 扶養事件に関する外国裁判の承認
第4章 相続
Ⅰ 相続の準拠法
1 被相続人の本国法主義
2 相続人
3 相続財産
4 承認および放棄
5 相続人の不明
6 遺言の成立および効力
7 遺言の方式
Ⅱ 相続事件の国際的裁判管轄および外国裁判の承認
1 非訟事件
2 民事訴訟事件
第5章 人事法
Ⅰ 人事法の意義
Ⅱ 権利能力
Ⅲ 失踪宣告
1 不在者の財産管理の管轄・準拠法
2 失踪宣告の管轄・準拠法
3 失踪宣告の取消しの管轄・準拠法
4 戸籍実務
Ⅳ 行為能力
1 単位法律関係
2 本国法主義と補充的連結
Ⅴ 後見開始の審判等
1 民法などの改正
2 法例
3 通則法
4 外国の裁判
Ⅵ 後見等
1 概要
2 後見等の原則準拠法
3 日本法による審判
4 後見事件等の国際的裁判管轄
5 後見事件等に関する外国の裁判
Ⅶ 氏名
1 日本法上の氏の特性
2 外国人の氏名の表記
3 戸籍法上の氏の変更
4 氏名公法説
第6章 補則
Ⅰ 補則の意義
Ⅱ 本国法
1 国籍法の適用
2 重国籍者の本国法
3 無国籍者の属人法
4 難民の属人法
5 地域的不統一法国に属する者の本国法
6 分裂国家に属する者の本国法
7 戸籍実務
Ⅲ 常居所地法
1 住所から常居所へ
2 常居所の認定
3 無常居所
4 戸籍実務
Ⅳ 人的不統一法国
1 通則法の規定の意義
2 人際法の適用解釈
Ⅴ 反致
1 反致の目的
2 反致の要件
3 反致の範囲
4 隠れた反致
Ⅵ 国際私法上の公序
1 公序条項の機能と構造
2 外国法の適用結果
3 本問題と先決問題
4 公序の発動結果
Ⅶ 先決問題
Ⅷ 適応問題
1 適応問題の意義
2 夫婦財産制と相続および離婚
3 親権と養子縁組および後見
4 婚姻無効と認知
5 実体と手続
第7章 隣接法分野の実務
Ⅰ 隣接法分野の意義
Ⅱ 戸籍実務
1 本人確認
2 不受理申出
3 届出審査の流れ
Ⅲ 帰化申請
1 概要
2 普通帰化
3 簡易帰化および大帰化
Ⅳ 入管手続
1 上陸手続
2 在留資格の変更・在留期間の更新
3 永住許可申請
4 在留資格の取消し
5 出国命令
6 退去強制
Ⅴ 難民認定手続
1 条約難民の定義
2 難民申請中の在留資格
3 難民の認定および不認定の処分
判例索引
先例索引
事項索引
