諸外国の教育動向 2018年度版
出版社: 明石書店
- アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国、欧州、スウェーデン、オーストラリア、台湾の教育事情について、教育政策・行財政、生涯学習、初等中等教育、高等教育、教員及びその他の各ジャンル別に2018年度の主な動向をまとめた基礎資料。
- まえがき
執筆者及び執筆分担
アメリカ合衆国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2018年一般教書演説――職業教育の振興以外に教育政策には言及せず
2.2 2019会計年度予算教書――学校選択の拡大や職業技術教育の振興を重視
2.3 トランプ政権が教育省と労働省の統合を提案――実現の可能性は低い見込み
2.4 国家科学技術審議会（NSTC）がSTEM教育に関する5か年計画を発表
2.5 教育におけるトランプ政権の2018年の動向――『Education Week』紙によるまとめ
2.6 いじめ避難を目的とする全米初の私学等就学支援金（教育バウチャー）制度の導入――フロリダ州
3 生涯学習
3.1 連邦教育省が成人の資格取得状況等に関する報告書を公表――学位以外の資格を取得している成人は27％
4 初等中等教育
4.1 キャリア・技術教育法の改正――就職を重視する方針を明確化
4.2 「学校安全に関する連邦委員会」の創設――相次ぐ学校銃撃事件とハイスクール生徒による銃暴力根絶運動の広がりを背景として
4.3 「学校の安全に関する連邦委員会」最終報告書の公表――州や学区への連邦の提言
4.4 有名私立ハイスクールがAP科目廃止の方針を表明――ワシントンD.C.地域の8校
4.5 学校で教えられるリテラシーと職場で求められるリテラシー――『Education Week』紙の特集記事
4.6 各州の教育改革振興計画に変更の可能性――2018年中間選挙
5 高等教育
5.1 高等教育法改正法案――厳しい現実認識に基づく全面改正
5.2 連邦奨学金無料申請書に関するモバイルアプリを公表――連邦教育省
5.3 高等教育の「達成目標」に関する事例報告――ルミナ財団
5.4 シカゴ大学が出願要件からSATやACTの受験をはずす――有名私立総合大で初
5.5 MITが全米最大規模のAI専門学部の創設方針を発表
6 教師
6.1 アリゾナ州で給与引上げや教育予算の増大等を求めて公立学校の教師がストを実施――他州にも広がる同様の動き
6.2 公立学校の現職教員42人が州議会議員に当選――2018年中間選挙
6.3 副業を行う教師は5人に1人――全米教育統計センター（NCES）の統計短報
イギリス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 高等教育機関に対する政府補助金交付業務の体制を変更
2.2 学生局及びリサーチ・イングランドが2018年度の補助金配分額を発表
2.3 2019会計年度の政府予算を発表――全体で前年比4.1％増も教育は微増
2.4 教育省と国際貿易省が「国際教育戦略」を公表
3 生涯学習
3.1 見習い訓練における参加者の多様化を促進する「5大都市プロジェクト」を立上げ
3.2 教育省が「成人の学習参加に関する調査2017」を公表
4 初等中等教育
4.1 全英でホームスクーリングで学ぶ子供が過去3年で40％増
4.2 GCSE20科目がリニューアル――将来のキャリアを見据えた新しい基準
4.3 就学前教育の無償化を血縁者でない里親にも初めて拡大
4.4 英国下院図書館が「教育におけるセクシュアル・ハラスメント」報告書を公表
4.5 2020年9月から「人間関係と性の教育（RSE）」とPSHEの「健康教育」がイングランドの全学校において必修化
4.6 教育省，教師の業務量軽減を通じた就学前教育における言語技能習得に関するパイロットプロジェクトを公表
4.7 教育大臣が社会的流動性を高めるための計画を打出し
4.8 追加的な支援が必要な子供たちの教育支援プロジェクトを政府が支援
4.9 2018年GCE・Aレベル資格試験の結果公表
4.10 2018年GCSE（中等教育修了一般資格）試験結果の公表
5 高等教育
5.1 学生の進路選択に資するデジタルツールの開発に向けて教育省が公募
5.2 2019年版世界大学ランキングの公表――QS及びTHEによる調査結果
5.3 2019年度のEU学生の大学授業料をUK学生と同様とすることを政府が決定――翌年に迫ったBrexitの対応として
5.4 障害のある学生に対する支援の向上を政府が大学に要請
5.5 教育省が新入生メンタルヘルスのための対策委員会を新設
6 教師
6.1 教室の変革を広める新しいテクノロジーの導入に向けた政府の取組――教師の負担軽減にも期待
6.2 教育省の基金により，職能開発の時間が取れない教育困難校等の新任教師をサポート
6.3 教師の採用と離職防止を目指す戦略を政府が公表
7 その他
7.1 ケアを必要とする子供のメンタルケア・サポートを改善
7.2 UKリサーチ・イノベーションが新しいメンタルヘルスのネットワークを立上げ
7.3 学習障害のある子供の支援対策にAIが活躍
フランス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 内閣改造を実施――国民教育省は国民教育・青少年省に
2.2 政府，全国奉仕活動に参加する若者の募集を開始
2.3 「オリンピック・パラリンピック週間」の実施
2.4 国の2019年度教育及び研究予算が成立
3 生涯学習
3.1 政府，幼稚園及び小学校の課外活動の充実を図るための「水曜日計画」を発表
3.2 子供の読書活動を推進するための「休暇のための一冊」プロジェクト――夏休み前に小学校最終学年の全ての児童に本を配付
3.3 開かれた学校作り――外国人児童・生徒の保護者に対するフランス語講座
4 初等中等教育
4.1 学校における児童・生徒の携帯電話の使用を禁止する法律が成立
4.2 職業教育課程改革――2019年度から新たな教育課程基準等
4.3 信頼できる学校のための法律案が国会で審議開始――義務教育開始年齢の引下げ等
4.4 政府，学校における芸術・文化教育計画を発表
4.5 全国奉仕活動のための制服のデザインコンクールを実施
4.6 2018年のバカロレア試験の結果――同一世代における取得率は79.9％
5 高等教育
5.1 学生の進路及び成功に関する法律が成立
5.2 高等教育・研究・イノベーション省，学士課程を改革するための省令を制定
5.3 高等教育・研究・イノベーション省，2018年新学年度の基本方針を発表
5.4 政府，学生宿舎拡充計画を発表
5.5 政府，外国人学生を惹き付けるための高等教育戦略を発表――一部の学生に対して学籍登録料の引上げを予定
6 教師
6.1 数学教師養成の充実を図るための取組
ドイツ
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 ドイツの教育の現状と課題に関する報告書『ドイツの教育』の2018年版が公表
3 初等中等教育
3.1 連邦が学校のデジタルインフラ整備を財政支援――連邦と各州の「学校デジタル協定」
3.2 ブランデンブルク州，クラウドを介した学校のネットワークを構築――「HPIスクールクラウド」を試験運用
3.3 ギムナジウム，8年制から9年制に戻す州が増加
3.4 ノルトライン・ヴェストファーレン州，ほぼ全てのギムナジウムが9年制に
3.5 ベルリン市，130校で校長のポストが空席のままに
3.6 就学前保育・教育施設（Kita）の質がまちまち
4 高等教育
4.1 57の研究チームが「エクセレンス・クラスター」に――ドイツ版COE「エクセレンス戦略」
4.2 各州文部大臣会議（KMK），大学入学時の選考方法を見直し――「待機期間」による選考枠が廃止へ
4.3 各州文部大臣会議（KMK），大学教育のデジタル化に関する勧告を採択
5 教師
5.1 教師不足のノルトライン・ヴェストファーレン州，教師のリクルートキャンペーンを展開
中国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 教育部が2018年度の計画を示した事業目標を公表
2.2 2017年度の教育統計の公表――高等教育の総在学率が45.7％に到達
2.3 インターネットによる教育の現代化を目指して教育部が「教育情報化2.0行動計画」を公表
2.4 2017年公財政支出教育費の対GDP比は6年連続で4％台を維持も，教育予算は前年より9％増加
2.5 2035年までの国の総合的な教育方針「教育現代化2035」を公表
2.6 「教育統計管理規程」の施行
3 生涯学習
3.1 知的障害者の高等教育進学状況――上海市の事例
3.2 教育部等が障害者の職業教育を発展させることに関する意見を公表
4 初等中等教育
4.1 教育部及び国家衛生健康委員会などが子供の近視を予防するためのプランを発表
4.2 就学前教育の管理運営体制の規範化を強化する意見を発表
4.3 国務院（内閣）が塾などの学校外教育機関を規制する意見を公表
4.4 上海市が市内の給食の利用状況を報告
4.5 教育部等が学校の食品安全と栄養・健康管理に関する規則を公表
4.6 『光明日報』が食育を推進する必要性を報道
4.7 教育部が初等中等教育段階で映画を用いた教育を強化
4.8 英語教育の発展のため「中国英語能力等級表」を6月から実用化
4.9 中国教育科学研究院が農村地域の小規模学校に関して調査を実施
4.10 教育部などが幼稚園を建築する上での基準及び設計サンプルを公表
4.11 中国教育科学研究院がフューチャースクールに関する報告書を公表
4.12 教育部がインターネット上の学習空間を構築するマニュアルを作成
4.13 教育部がインターネット上での学習空間構築に向けた意見を公表
4.14 教育部がデジタル化した学校を建設する上での基準を発表
4.15 人工知能に関する教材の出版――高級中学段階で使用
4.16 民間の教育機関である「新東方」等が『2018年中国スマート教育発展白書』を公表
5 高等教育
5.1 2018年の全国統一入学試験に前年より35万人増の975万人が参加
5.2 教育部が「高等教育機関における人工知能革新行動計画」を公表――高等教育機関を研究開発の中心に
5.3 教育部が高等教育機関における基礎研究の発展を支援する計画を発表.
5.4 教育部等，経済状況が困難な学生を支援するための勤労奨学金の時給を増額――改正勤労奨学金実施規則が施行
5.5 世界一流を目指す新しいタイプの私立大学が開設――西湖大学
5.6 『人民日報』が海外の大学が国内に設置した高等教育機関や中国の大学が国外に設置した高等教育機関の動向について報告
5.7 市立の成都学院が40年をかけて総合大学の成都大学に発展
5.8 中国の著名な教育批評家らが大学ランキングを批判――報告書『大学ランキングのリスク』の発表
6 教師
6.1 全教科を指導できる小学校教師を養成する特別プログラムで河南省は3年目の2018年に3,000人を募集
6.2 国務院（内閣）が国立師範大学における公費での初等中等教師養成課程の実施規則を改正
6.3 教育部が全国の教師のICT応用能力を向上させるプロジェクト2.0を発表
6.4 障害のある教師の任用状況――重慶市・福建省の事例
6.5 教育部等が退職した校長や教師を農村部の学校で再雇用する計画を公表
6.6 新たな時代に対応した教師の職業行為規範10項目の公表
7 その他
7.1 子供からみた保護者観について報告――「全国家庭教育状況調査報告（2018年）」の公表
7.2 職業技術教育を海外に輸出する「魯班工坊」プロジェクトが初めてアフリカに展開
韓国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 地方教育行政の長を選ぶ住民直接選挙が実施――全国17地域のうち，14地域で進歩派の教育監が誕生
2.2 教育省，2019年度予算案を発表――前年度比10.2％増で過去最大
2.3 2019年度教育省予算額が確定
2.4 教育省，2019年度の教育施策計画を発表
3 生涯学習
3.1 教育省，「生涯学習バウチャー支援基本計画」を発表
3.2 教育省，韓国版大規模公開オンライン講座（K-MOOC）の2018年度事業計画を発表――500講座の開設を目指す
3.3 韓国版大規模公開オンライン講座（K-MOOC）を単位認定へ
3.4 教育省，国立障害者生涯学習支援センターを開設
4 初等中等教育
4.1 幼稚園運営の透明性を強化する計画を発表――幼稚園不正会計の発覚を受け
4.2 幼稚園オンライン共通入園手続システムの導入が進む
4.3 学校に掛る費用のクレジットカード決済が可能に
4.4 初等学校児童を対象とした無償学童保育を全学年に拡大する方針を発表
4.5 低所得家庭の生徒を対象とした「宝くじ基金奨学事業」を実験的に実施へ
4.6 教科書に基づくオンライン授業動画の開発を開始――自己主導型学習の促進や地域間格差の解消が狙い.
4.7 大学入試改革計画に合わせて高校教育改革方針を発表――高校への単位制導入が本格化
4.8 教育省，高校単位制実験校の研究成果を公表――2022年度の単位制全面導入に向けた実証研究
4.9 職業系高校における産業安全保健教育及び労働人権教育を強化
4.10 韓国で初めてとなる消防分野，ゲーム分野のマイスター高校を指定
4.11 教育省，「2018年初等中等進路教育調査」の結果を発表
4.12 学校芸術教育に関する中・長期計画を発表――芸術教育重点校の指定など
4.13 デジタル教科書普及の進捗状況――全国の初等学校・中学校に無線LANを整備する計画を発表
4.14 ソウル特別市教育庁，学校安全の強化策を発表――ハード面に焦点
4.15 ソウル特別市内の初等学校で進む「多文化」化
4.16 「2017年度私教育費調査」の結果を発表――児童・生徒1人当たりの月額平均支出額は過去最高
4.17 朝ごはんを抜く高校生は10人中2人――「2018年度児童・生徒健康検査標本統計結果」
5 高等教育
5.1 教育省，大学に対する機関評価結果を発表――ペナルティを科された大学は116校
5.2 教育省，大学の創造的資産の実用化支援（BRIDGE＋）事業を本格化
5.3 大学入学の全国統一試験（修学能力試験）改革案が確定
5.4 教育省，2018年度大学別入試において高校教育課程の範囲外から出題した大学に是正命令――「公教育の正常化促進及び先行教育規制に関する特別法」違反により
5.5 大学入試情報ポータルサイトの登録者数が50万人突破――ワンストップサービスの構築が進む
5.6 定員不足私立大，3年以内に38校が廃校の危機――教育省の分析
5.7 「2017年高等教育機関卒業者就業統計」の結果を発表――就職率は66.2％
5.8 2019年度大学修学能力試験の志願者数状況
5.9 韓国の大学への留学生数の変化――ベトナムからの学生の増加が顕著
5.10 大学－地域連携で都市を再生する「キャンパスタウン」事業が好調
5.11 教育省，「障害のある大学生のための進路・就職支援事業」を推進
5.12 教育省，韓国国家学位情報センターを開設へ
6 教師
6.1 2017年度教師養成機関の評価結果を発表――第4周期（3年間）で6,499人の定員削減
6.2 教育省，2019年度教師研修に関する重点方針を発表
6.3 公募型校長制実施校の拡大が進む――公募型校長制に関する法改正後初の公募実施
6.4 教師の96％が児童・生徒・保護者に個人の電話番号などを伝えていると回答
6.5 ソウル特別市教育監，教育庁及び管内学校教師に対し呼称，服装自由化を提案
7 その他
7.1 2018年青少年統計の公表――少子化が進む一方で帰国・外国人児童・生徒数は10万人を突破
7.2 ICT教育を通したアフリカへの教育開発支援を推進
その他の国・地域
1 欧州
1.1 「欧州高等教育圏構想（EHEA）」のパリ事後点検会合が開催――基本的な価値の共有などを強調
1.2 欧州連合（EU），イギリスのEUから合意なき離脱に備え，「エラスムス・プラス」の緊急対策を決定
1.3 欧州連合（EU）の教育執行機関（EACEA），「欧州の学校におけるシティズンシップ教育2017年版」の摘要を公表
2 スウェーデン
2.1 スウェーデンで新しいナショナルカリキュラムが完全実施――デジタル教育が必修化
3 オーストラリア
3.1 持続可能な制度運用に向けて政府が所得連動返還型奨学金の改革法案を公表
3.2 オーストラリア連邦政府が所得連動返還型奨学金制度を改正――高等教育予算の持続可能性の向上
3.3 オーストラリアの留学生頼みの高等教育に対する批判――THEが関連記事を掲載
4 台湾
4.1 教育システムのバイリンガル化に関する方針が打ち出される
4.2 教育部，2030年までに英語で授業を行う教師5,000人を養成・研修する計画を発表
4.3 教育部が国立台湾大学に委託して中国語の無料オンライン講座を開講
資料
資料1 『学校安全に関する連邦委員会最終報告書』の「要旨」（仮訳）〈アメリカ〉
資料2 職業教育課程授業時数〈フランス〉
資料3 2017年度の各教育段階の公財政における教育事業費及び公用経費の支出状況〈中国〉
資料4 「子供の近視を総合的に防止・抑制することに関する実施プラン」（仮訳）〈中国〉
資料5 教育省『2019年政府業務報告』（仮訳）〈韓国〉
資料6 改正「公教育の正常化促進及び先行教育規制に関する特別法」（仮訳）〈韓国〉
資料7 アメリカ合衆国の学校系統図
資料8 イギリスの学校系統図
資料9 フランスの学校系統図
資料10 ドイツの学校系統図
資料11 中国の学校系統図
資料12 韓国の学校系統図
資料13 日本の学校系統図
